商品
個別
- 2017年3月31日
- 4億5239万
- 2018年3月31日 -12.23%
- 3億9706万
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※2 たな卸資産の内訳2018/06/27 16:42
前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 商品及び製品 457,900 千円 406,139 千円 仕掛品 979 千円 1,756 千円 - #2 売上原価明細書(連結)
- 勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。2018/06/27 16:42 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2018/06/27 16:42
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.daitobo.co.jp/ 株主に対する特典 (1) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分(2) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/06/27 16:42
種類 事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2018年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 30,000,000 30,000,000 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 単元株式数100株 計 30,000,000 30,000,000 ― ― - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中で、当社グループは、「中期経営計画 Bridge to the Future ~未来への架け橋~」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」に取り組んだ。2018/06/27 16:42
「財務体質の強化」では、昨年度に実施したシンジケートローンによる長期安定資金の確保と支払利息負担の軽減効果の維持に努めた。「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において各種販促イベントの強化による集客力増強に取り組み、さらに、増床・リニューアルに関する検討を進め最終的に実施を決定するに至った。ヘルスケア事業においては、当社独自技術を活用したEウール製品の拡販、伊藤超短波株式会社との資本業務提携を活かして家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、ユニフォーム関連の営業を強化するとともに、採算性の向上に努めた。これらの施策を推進することで、一過性の特殊要因を除くと、着実に利益の底上げを図り、営業利益以下の各段階で中期経営計画を上回るペースで順調に推移していた。
しかしながら、2018年3月28日付で公表した通り、商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事(以下“第4期開発”)の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計1億10百万円の売上原価・販売管理費および第4期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/27 16:42
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針