#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「財務体質の強化」では、昨年度に実施したシンジケートローンによる長期安定資金の確保と支払利息負担の軽減効果の維持に努めた。「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において各種販促イベントの強化による集客力増強に取り組み、さらに、増床・リニューアルに関する検討を進め最終的に実施を決定するに至った。ヘルスケア事業においては、当社独自技術を活用したEウール製品の拡販、伊藤超短波株式会社との資本業務提携を活かして家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、ユニフォーム関連の営業を強化するとともに、採算性の向上に努めた。これらの施策を推進することで、一過性の特殊要因を除くと、着実に利益の底上げを図り、営業利益以下の各段階で中期経営計画を上回るペースで順調に推移していた。
しかしながら、2018年3月28日付で公表した通り、商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事(以下“第4期開発”)の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計1億10百万円の売上原価・販売管理費および第4期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。
この結果、当期の経営成績については、売上高において、商業施設事業は前期に計上した臨時収入の反動減があり、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことを主因に、売上高44億27百万円(前期比5.8%減)となった。営業利益については、販売管理費の削減を進めたものの、サントムーン柿田川における第4期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加およびボウリング場の一部解体費用の合計1億10百万円が一過性の特殊要因として発生したため、営業利益は3億25百万円(前期比21.9%減)となった。経常利益については、所有不動産の一部売却による売却益20百万円があったものの、第4期開発の実施に係るシンジケートローン契約締結に伴う手数料支払いなど合計84百万円が一過性の特殊要因として発生したため、経常利益は1億53百万円(前期比42.5%減)となった。当期は特別損益の計上がなかったため、税金等調整前当期純利益では1億53百万円(前期比3.9%増)と前期比増益になった。これに法人税等の負担を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は1億3百万円(前期比33.5%減)となった。
2018/06/27 16:42