#1 固定資産の減価償却の方法: 当事業年度において、商業施設の増床・リニューアル工事実施の決定に伴い、固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,065千円減少している。
2018/06/27 16:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、2018年3月28日付で公表した通り、商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事(以下“第4期開発”)の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計1億10百万円の売上原価・販売管理費および第4期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。
この結果、当期の経営成績については、売上高において、商業施設事業は前期に計上した臨時収入の反動減があり、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことを主因に、売上高44億27百万円(前期比5.8%減)となった。営業利益については、販売管理費の削減を進めたものの、サントムーン柿田川における第4期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加およびボウリング場の一部解体費用の合計1億10百万円が一過性の特殊要因として発生したため、営業利益は3億25百万円(前期比21.9%減)となった。経常利益については、所有不動産の一部売却による売却益20百万円があったものの、第4期開発の実施に係るシンジケートローン契約締結に伴う手数料支払いなど合計84百万円が一過性の特殊要因として発生したため、経常利益は1億53百万円(前期比42.5%減)となった。当期は特別損益の計上がなかったため、税金等調整前当期純利益では1億53百万円(前期比3.9%増)と前期比増益になった。これに法人税等の負担を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は1億3百万円(前期比33.5%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当連結会計年度において、商業施設の増床・リニューアル工事実施の決定に伴い、固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,065千円減少している。
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