- 3202
- 2026/09/02
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 31.81倍
- 2010年以降
- 赤字-160.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.28-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.34%
- ROE 予
- 2.43%
- ROA 予
- 0.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の残高は158億96百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ14億58百万円増加(前期末比10.1%増)した。主な要因は、短期借入金の増加10億89百万円、資本金の減少による適用税率の見直しに伴う再評価に係る繰延税金負債の増加2億86百万円である。2019/02/07 16:17
純資産の残高は42億69百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ1億81百万円減少(前期末比4.1%減)した。主な要因は、資本金の減少14億円、資本剰余金の減少5億3百万円、利益剰余金の増加21億円、一部借入金利の固定化に伴う繰延ヘッジ損益の減少80百万円、資本金の減少による適用税率の見直しに伴う土地再評価差額金の減少2億86百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #2 財務制限条項に関する注記
- 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。2019/02/07 16:17
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。