商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
商品及び製品	605,985	千円	671,860	千円
仕掛品	1,721	千円	1,561	千円

2020/06/25 13:19

#2 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。2020/06/25 13:19

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.daitobo.co.jp/
株主に対する特典	(1) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分(2) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

2020/06/25 13:19

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

2020/06/25 13:19

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要

2020/06/25 13:19

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	30,000,000	30,000,000	―	―

2020/06/25 13:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中で、当社グループは、昨年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を着実に進めることに努めた。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が、消費税増税や近隣の大型商業施設開業などの影響を受けながらも概ね順調に推移していたものの、期末にかけてアミューズメントなどの新型コロナウイルス感染症の影響に敏感な業態から順に業績を落とす展開となった。こうした中、同施設の増床・リニューアル工事(第4期開発)を順調に進め、2020年3月10日に、3階建て約7,000㎡のテナント面積に33店舗が出店する新館「サントムーン オアシス」を開業した。開業当初は予想を上回る来店客で賑わうなど、当社グループを挙げて地域のライフラインを守る使命感をもって運営に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、一般寝具で軟調な市況の影響を受けたものの、前期末に譲り受けた和田哲カンパニー事業との一段のシナジー効果の発揮に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の抗菌素材・マスクなどの商品確保にも努めた。繊維・アパレル事業においては、消費増税や上海現地法人における海外事業が中国市況の影響を受け販売不振が続く中、第4四半期の春物市況が新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦したものの、継続して採算改善活動に取り組んだ。この結果、2007年3月期以来13期ぶりに全事業セグメントでセグメント営業黒字を確保することが出来た。
(3) 中期経営戦略

2020/06/25 13:19

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/25 13:19