商品
個別
- 2020年3月31日
- 6億5346万
- 2021年3月31日 +1.95%
- 6億6618万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- のいずれかが、20%以上となる者(以下「特定株式保有者」という。)による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とする(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。このような買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。)。2021/06/28 16:48
1.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じとする。
2.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとする。以下同じとする。 - #2 売上原価明細書(連結)
- 勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。2021/06/28 16:48 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2021/06/28 16:48
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.daitobo.co.jp/ 株主に対する特典 (1) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分(2) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2021/06/28 16:48
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)2021/06/28 16:48
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #6 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※2 たな卸資産の内訳2021/06/28 16:48
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 商品及び製品 671,860 千円 674,923 千円 仕掛品 1,561 千円 922 千円 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/06/28 16:48
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 30,000,000 30,000,000 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 単元株式数100株 計 30,000,000 30,000,000 ― ― - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- こうした中で、当社グループは、2021年3月期が最終年度となる「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」に基づく諸施策の達成に向けて鋭意取り組んだ。2021/06/28 16:48
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で4月~5月に静岡県の休業要請に応じた結果、一部を除くテナントが休業したため賃料減免対応を行ったことや飲食・娯楽などの分野ではコロナ禍の負の影響を長く受け続けることになった。一方で、前期末に新たにオープンした「サントムーン オアシス」の開業や映画「鬼滅の刃」効果に加え、生活必需品関連などコロナ禍に業績が伸びた一部業態もあり全体としては緩やかな回復を続けた。ヘルスケア事業においては、マスクや抗菌素材など新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販に努めたものの、大口の職域販売ルートや店頭などにおいて落ち込みがあった影響で一般寝具関連が年間を通じて苦戦した。繊維・アパレル事業においては、マスクを含む官需向け売上が前年を上回るなど順調であったものの、アパレル市況の低迷が想定よりも長引きOEM営業が年間を通じて苦戦した。
(3) 中期経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ヘルスケア事業)2021/06/28 16:48
健康ビジネス部門については、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売や抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面営業が低調となり営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩み、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業自粛した取引先からの受注減が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、売上高の減収に伴う粗利益の減少が響き、前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億52百万円(前期比10.5%減)、営業損失26百万円(前期は営業利益12百万円)となった。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/06/28 16:48
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針