商品

有報情報

#1 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

のいずれかが、20%以上となる者(以下「特定株式保有者」という。)による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とする(ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。このような買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。)。
1.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じとする。
2.金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとする。以下同じとする。

2022/07/04 16:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

2022/07/04 16:11

#3 売上原価明細書（連結）

勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。2022/07/04 16:11

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.daitobo.co.jp/
株主に対する特典	(1) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分 1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード ②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分 2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード ②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分(2) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分 1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード ②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分 2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード ②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

2022/07/04 16:11

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

2022/07/04 16:11

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	674,923	千円	756,966	千円
仕掛品	922	千円	1,129	千円

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,177,000	30,177,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	30,177,000	30,177,000	―	―

2022/07/04 16:11

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
(貸借対照表関係)

2022/07/04 16:11

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

2022/07/04 16:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

2022/07/04 16:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/07/04 16:11