訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,362千円
(2) その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌事業年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 49,072千円
(2) その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
3.新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて今後も当該影響が続くものと仮定し、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における売上高及び売上原価がそれぞれ222,678千円減少している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

(貸借対照表関係)
※1 担保資産

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	8,673,522千円	8,280,961千円
土地	8,955,189千円	8,955,189千円
計	17,628,711千円	17,236,150千円

担保対応債務

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
短期借入金	607,992千円	607,992千円
流動負債のその他(1年内返還予定の預り保証金)	61,436千円	61,436千円
長期借入金	10,884,622千円	10,276,630千円
長期預り保証金	496,783千円	435,346千円
計	12,050,833千円	11,381,405千円

※2 棚卸資産の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
商品	666,185	千円	740,753	千円

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
短期金銭債権	12,059千円	32,380千円
長期金銭債権	181,550千円	181,350千円
短期金銭債務	9,079千円	2,831千円
長期金銭債務	1,072,737千円	1,054,976千円

4 財務制限条項
(1) 借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,319,445千円	1,354,904千円
仕入高	106,594千円	110,973千円
営業取引以外の取引による取引高	5,721千円	25,471千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
給料	289,403	千円	282,342	千円
賞与引当金繰入額	32,290	千円	38,370	千円
退職給付費用	25,351	千円	12,308	千円
減価償却費	26,212	千円	25,155	千円
貸倒引当金繰入額	△200	千円	△570	千円
株主優待引当金繰入額	22,000	千円	26,000	千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式	30,000
関連会社株式	36,656
関係会社出資金	37,973
計	104,629

当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式	30,000
関連会社株式	36,656
関係会社出資金	37,973
計	104,629