新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。

2022/07/04 16:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3当社執行役員 2	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3当社執行役員 2	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3当社執行役員 2	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3当社執行役員 2
新株予約権の数(個) ※	80(注)1	110(注)1	81(注)1	73(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式80,000(注)1	普通株式110,000(注)1	普通株式81,000(注)1	普通株式73,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	株式1株につき1円	株式1株につき1円	株式1株につき1円	株式1株につき1円
新株予約権の行使期間 ※	2019年12月5日～2024年12月4日	2020年9月20日～2025年9月19日	2021年8月20日～2026年8月19日	2022年8月20日～2027年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 71資本組入額 (注)2	発行価格 84資本組入額 (注)2	発行価格 96資本組入額 (注)2	発行価格 81資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3当社執行役員 3	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※	44(注)1	44(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式44,000(注)1	普通株式44,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	株式1株につき1円	株式1株につき1円
新株予約権の行使期間 ※	2023年8月20日～2028年8月19日	2024年8月20日～2029年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 112資本組入額 (注)2	発行価格 98資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2022/07/04 16:11

#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

(ア) 本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもある。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。

2022/07/04 16:11

#4 役員報酬（連結）

基本報酬については、金銭報酬とし、年度単位の固定報酬である。その金額は、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。
非金銭報酬の内容はストックオプションであり、中長期業績連動報酬(株式報酬)として、1個単位が1千株からなる新株予約権200個および報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、年度単位で新株予約権を発行するものである。その金額は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。
b.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/07/04 16:11

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

2022/07/04 16:11

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2022/07/04 16:11

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加である。2022/07/04 16:11

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

2022/07/04 16:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	316,897	186,834
(うち新株予約権(株))	(316,897)	(186,834)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2022/07/04 16:11