- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2023/06/29 14:17- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 14:17- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債の残高は156億43百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ8億23百万円減少(前期比5.0%減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金が支払いにより1億66百万円減少したこと、借入金が約定弁済などにより4億7百万円減少したこと、預り保証金が約定返還により98百万円減少したことである。
純資産の残高は47億90百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ1億43百万円増加(前期比3.1%増)した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により69百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が保有株式の株価上昇により14百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が金利スワップの時価変動により51百万円増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 14:17- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
2023/06/29 14:17- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2023/06/29 14:17- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/29 14:17- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 153.96円 | 158.25円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1.43円 | 2.29円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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