当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が2億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が1億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が3億78百万円増加、減価償却費計上5億14百万円などにより有形及び無形固定資産が1億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が1億51百万円増加したことである。
負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が1億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が2億32百万円増加したこと、新規借入4億円及び約定弁済6億11百万円により借入金が2億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第3四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期(約18年)の借入金に借り換え実行済みである。
純資産の残高は50億3百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が5百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。
2026/06/22 10:08