有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員1名、監査等委員3名の計4名(うち独立社外取締役3名)で構成されている。常勤の監査等委員である加久間取締役は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外取締役のうち鏡取締役は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月1回の監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委員会室を設置し、専任の室長1名と兼任スタッフ1名を配置している。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
加久間 雄二	13回	13回
飯沼 春樹	13回	13回
鏡 高志	13回	13回
平井 省吾	10回	10回

(注)平井省吾氏については、2021年6月28日に就任後の出席状況を記載している。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、コーポレートガバナンスコード対応および中期経営方針の進捗・達成状況等の検討並びに会計監査人と監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についてコミュニケーションを行っている。
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、部長会など社内の重要な会議に出席し、内部統制システムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査室を設置しており、専任者2名兼任者1名の計3名で構成されている。内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員会に報告することとしている。月1回開催される内部統制委員会のほか、内部監査室と監査等委員会は、月1回の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な内部統制上の課題について随時協議・検討の機会を持っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
安達 則嗣
田部 秀穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等6名、その他2名であり、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。
また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠性について確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
当社は、東陽監査法人が監査品質及び独立性に問題なく、昨年度の監査実績等当社の会計監査人の解任・不再任の決定方針に照らして、総合的に判断した結果、選定している。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、監査品質及び独立性について判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	―	33,400	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	―	33,400	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。