有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
②提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。
③労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者の「-」は、対象となる女性労働者がいないことを示している。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、「-」としている。
イ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 商業施設事業 | 29 | (-) |
| ヘルスケア事業 | 28 | (4) |
| せんい事業 | 12 | (-) |
| 報告セグメント計 | 69 | (4) |
| 全社(共通) | 24 | (-) |
| 合計 | 93 | (4) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 50 | (-) | 48.5 | 16.1 | 6,497 | 3.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 商業施設事業 | 3 | (-) |
| ヘルスケア事業 | 11 | (-) |
| せんい事業 | 12 | (-) |
| 報告セグメント計 | 26 | (-) |
| 全社(共通) | 24 | (-) |
| 合計 | 50 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。
③労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 26.5 | - | 64.3 | 62.9 | - | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者の「-」は、対象となる女性労働者がいないことを示している。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、「-」としている。
イ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。