有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,362千円
(2) その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 52,675千円
(2) その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
3.新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて今後も当該影響が続くものと仮定し、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度における売上高及び売上原価がそれぞれ505,375千円減少している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保対応債務
※2 棚卸資産の内訳
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
6 財務制限条項
(1) 借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
(注) 2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加177,000株は、ストック・オプションの行使による増加である。
2.新株予約権等に関する事項
(注) 2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,362千円
(2) その他の情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 52,675千円
(2) その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
3.新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて今後も当該影響が続くものと仮定し、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度における売上高及び売上原価がそれぞれ505,375千円減少している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 8,669,628千円 | 8,277,067千円 |
| 土地 | 8,896,723千円 | 8,896,723千円 |
| 計 | 17,566,352千円 | 17,173,790千円 |
担保対応債務
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | |
| 短期借入金 | 607,992千円 | 607,992千円 |
| 流動負債のその他(1年内返還予定預り保証金) | 61,436千円 | 61,436千円 |
| 長期借入金 | 10,884,622千円 | 10,276,630千円 |
| 長期預り保証金 | 496,783千円 | 435,346千円 |
| 計 | 12,050,833千円 | 11,381,405千円 |
※2 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | |||
| 商品及び製品 | 674,923 | 千円 | 756,966 | 千円 |
| 仕掛品 | 922 | 千円 | 1,129 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,930 | 千円 | 2,562 | 千円 |
| 計 | 678,776 | 千円 | 760,658 | 千円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,767,929 | 千円 | 9,334,249 | 千円 |
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 87,799千円 | 87,835千円 |
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
6 財務制限条項
(1) 借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 6,980 | 千円 | 10,525 | 千円 | |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 97,793 | 千円 | 100,899 | 千円 |
| 給料 | 294,218 | 千円 | 288,434 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,290 | 千円 | 38,370 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,351 | 千円 | 12,308 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △200 | 千円 | △570 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 22,000 | 千円 | 26,000 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 37,460千円 | △1,485千円 |
| 組替調整額 | △975千円 | -千円 |
| 税効果調整前 | 36,484千円 | △1,485千円 |
| 税効果額 | -千円 | -千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,484千円 | △1,485千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 54,535千円 | △21,955千円 |
| 組替調整額 | -千円 | -千円 |
| 税効果調整前 | 54,535千円 | △21,955千円 |
| 税効果額 | -千円 | -千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 54,535千円 | △21,955千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 645千円 | 6,737千円 |
| 組替調整額 | -千円 | -千円 |
| 税効果調整前 | 645千円 | 6,737千円 |
| 税効果額 | -千円 | -千円 |
| 為替換算調整勘定 | 645千円 | 6,737千円 |
| その他の包括利益合計 | 91,665千円 | △16,704千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,000,000 | ― | ― | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 | ― | ― | 30,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 105,562 | ― | ― | 105,562 |
| 合計 | 105,562 | ― | ― | 105,562 |
2.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,600 |
| 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,130 | |
| 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,840 | |
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,244 | |
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,085 | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 25,899 | ||
(注) 2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 30,000,000 | 177,000 | ― | 30,177,000 |
| 合計 | 30,000,000 | 177,000 | ― | 30,177,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 105,562 | ― | ― | 105,562 |
| 合計 | 105,562 | ― | ― | 105,562 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加177,000株は、ストック・オプションの行使による増加である。
2.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 700 |
| 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,905 | |
| 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,655 | |
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,191 | |
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,713 | |
| 2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 948 | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 17,112 | ||
(注) 2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,495,413千円 | 1,253,143千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △10,184千円 | △10,185千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,485,228千円 | 1,242,958千円 |
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