- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2016/02/12 14:56- #2 財務制限条項に関する注記
当社が締結しております平成22年3月2日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金(当連結会計年度末残高1,000百万円(うち1年内返済予定額1,000百万円))について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比50%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成22年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
2016/02/12 14:56- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における固定負債は12,059百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加340百万円及び長期預り保証金の減少519百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は22,807百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少2,890百万円、その他有価証券評価差額金の減少839百万円及び為替換算調整勘定の増加1,323百万円等であります。
2016/02/12 14:56- #4 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| ② その他有価証券 | |
| ・時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| ・時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
2016/02/12 14:56- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/02/12 14:56 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/02/12 14:56- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(百万円)
| 流動資産合計 | 6,995 |
| 固定負債合計 | 558 |
| 純資産合計 | 6,471 |
| 売上高 | 15,171 |
2016/02/12 14:56- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 25,333 | 22,807 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 237 | 177 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (153) | (101) |
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