固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、主に情報システム開発・構築に係るソフトウェア仮勘定であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/02/12 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用163百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,727百万円には、セグメント間取引消去△5,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,534百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門のリース資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/12 15:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	720百万円	575百万円
その他有価証券評価差額金	230百万円	537百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	188百万円	169百万円
固定資産 - 繰延税金資産	584百万円	853百万円
固定負債 - 繰延税金負債	1百万円	400百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産は12,468百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,127百万円、受取手形及び売掛金の減少472百万円、原材料及び貯蔵品の減少260百万円及びその他の減少463百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は33,914百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少717百万円、リース資産の増加118百万円、投資有価証券の増加1,219百万円及び繰延税金資産の増加269百万円等であります。

2016/02/12 15:20

#9 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的におこなうため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 10年～20年
その他 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/12 15:20

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,995	7,875
固定資産合計	4,126	3,851

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