流動資産
個別
- 2014年3月31日
- 45億6489万
- 2015年3月31日 -9.86%
- 41億1482万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
1)現金及び預金
2)受取手形区分 金額(千円) 現金 827 預金 当座預金 242,499 普通預金 282,763 定期預金 40,000 小計 565,263 合計 566,091
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) モリリン㈱ 100,101 ㈲ダイテック 99,576 ㈱九装 81,082 藤田㈱ 75,052 西川レベックス㈱ 60,068 その他 874,637 合計 1,290,517
3)売掛金期日別 金額(千円) 平成27年4月 471,730 5月 368,901 6月 235,039 7月 170,147 8月 33,555 9月以降 11,143 合計 1,290,517
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 西川リビング㈱ 54,777 日本生活協同組合連合会 49,958 ㈱ラサンテインターナショナル 49,581 西川産業㈱ 37,251 ㈱スクロール 29,284 その他 889,956 合計 1,110,809
(A)+(D) 2 (B) 365 (注) 上記金額には消費税等が含まれております。1,650,079 10,279,202 10,818,472 1,110,809 90.7 49
4)商品
③ 流動負債品名 金額(千円) 寝装品 61,732 インテリア用品 209,368 寝装原料 499,748 産業用資材 136,967 ニット反物 115,634 その他 33,651 合計 1,057,101
1)支払手形
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) 日本敷物製造㈱ 41,989 吉田房織物㈱ 33,921 ㈱ユウホウ 16,641 阪南カーペット 12,730 ㈱コーリ 11,729 その他 866,692 合計 983,704
2)電子記録債務期日別 金額(千円) 平成27年4月 434,944 5月 147,884 6月 284,493 7月 101,457 8月 14,924 9月以降 - 合計 983,704
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) ㈱オーノ 34,658 日本絨氈㈱ 17,998 ㈱日本ハイパイル 17,395 佐藤繊維㈱ 17,339 カネモテクノ㈱ 17,013 その他 187,182 合計 291,586
3)買掛金期日別 金額(千円) 平成27年4月 107,247 5月 89,863 6月 62,195 7月 31,340 8月 939 9月以降 - 合計 291,586
相手先別内訳
2015/06/26 13:34相手先 金額(千円) 日本クリニック㈱ 45,537 東レ㈱ 32,869 帝人㈱ 18,058 佐藤繊維㈱ 16,658 永平寺サイジング㈱ 16,205 その他 347,040 合計 476,369 - #2 業績等の概要
- 一方、日本の状況は、平成26年3月に起こりました消費税増税の駆け込み需要増以来、平成26年4月からは消費の低迷が続き、短期間で回復するとの予測も裏切られ、ついには追加増税も先送りとなりました。一部の大手輸出企業は円安の恩恵を受け大きな利益を計上していますが、大多数の企業はコストアップの要因となり経費圧迫要因となりました。また、日経平均株価の急激な値上がりが企業の資産内容を大幅に改善してはいますが、経済全体の好循環を感じることは出来ませんでした。2015/06/26 13:34
このような環境下、当社は収益の拡大を目標に売上高、売上総利益率の向上を目指してまいりましたが、消費税増税による消費の低迷、円安による輸入単価のアップ、それによるコストアップ、そして天候不順も加わって減収減益となり、目標計画を達成することが出来なかったものの、経費の圧縮が功を奏し、少額ながらでも黒字利益が確保でき、流動資産の圧縮も進みました。
以上の結果、売上高は95億68百万円(前年同期比87.9%、13億17百万円の減収)となりました。損益面では営業利益は55百万円(前年同期比59.4%、37百万円の減益)、経常利益は11百万円(前年同期比26.8%、31百万円の減益)、当期純利益は保有関係会社株式の一部売却益30百万円を特別利益に計上した結果、41百万円(前年同期比38.8%、65百万円の減益)となりました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2015/06/26 13:34
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、41億14百万円となり、前事業年度末と比較して4億50百万円減少しました。主な減少要因は、売上債権の減少5億15百万円によるものであります。