日本毛織（3201）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 13億4600万
2011年5月31日 -13.52%: 11億6400万
2011年8月31日 +26.55%: 14億7300万
2011年11月30日 +46.23%: 21億5400万
2012年2月29日 -18.85%: 17億4800万
2012年5月31日 +26.95%: 22億1900万
2012年8月31日 +13.61%: 25億2100万
2012年11月30日 +59.42%: 40億1900万
2013年2月28日 -20.4%: 31億9900万
2013年5月31日 +107.78%: 66億4700万
2013年8月31日 +0.38%: 66億7200万
2013年11月30日 +33.72%: 89億2200万
2014年2月28日 -96.94%: 2億7300万
2014年5月31日 +321.61%: 11億5100万
2014年8月31日 +115.46%: 24億8000万
2014年11月30日 +94.07%: 48億1300万
2015年2月28日 -67.57%: 15億6100万
2015年5月31日 +260.6%: 56億2900万
2015年8月31日 +15.28%: 64億8900万
2015年11月30日 +2.93%: 66億7900万
2016年2月29日: -22億1700万
2016年5月31日: -8億5500万
2016年8月31日: -3億400万
2016年11月30日: 20億8000万
2017年2月28日 +21.25%: 25億2200万
2017年5月31日 +51.74%: 38億2700万
2017年8月31日 +45.15%: 55億5500万
2017年11月30日 +54.91%: 86億500万
2018年2月28日 -85.97%: 12億700万
2018年5月31日 +63.3%: 19億7100万
2018年8月31日 +32.06%: 26億300万
2018年11月30日 +1.92%: 26億5300万
2019年2月28日: -2億4200万
2019年5月31日: 6億9300万
2019年8月31日 +309.96%: 28億4100万
2019年11月30日 +100.49%: 56億9600万
2020年2月29日 -83.9%: 9億1700万
2020年5月31日 -51.25%: 4億4700万
2020年8月31日 +349.89%: 20億1100万
2020年11月30日 +142.27%: 48億7200万
2021年2月28日 -60.71%: 19億1400万
2021年5月31日 +31.19%: 25億1100万
2021年8月31日 +61.49%: 40億5500万
2021年11月30日 +151.27%: 101億8900万
2022年2月28日 -78.81%: 21億5900万
2022年5月31日 +122.05%: 47億9400万
2022年8月31日 +51.17%: 72億4700万
2022年11月30日 +22.01%: 88億4200万
2023年2月28日 -71.57%: 25億1400万
2023年5月31日 +71.48%: 43億1100万
2023年8月31日 +90.33%: 82億500万
2023年11月30日 +40.57%: 115億3400万
2024年2月29日 -71.26%: 33億1500万
2024年5月31日 +106.79%: 68億5500万
2024年8月31日 +29.19%: 88億5600万
2024年11月30日 +37.16%: 121億4700万
2025年2月28日 -81.68%: 22億2500万
2025年5月31日 +88.67%: 41億9800万
2025年8月31日 +102.12%: 84億8500万
2025年11月30日 +75.85%: 149億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/20 15:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/02/20 15:58
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
2026/02/20 15:58