固定資産
連結
- 2021年11月30日
- 724億2100万
- 2022年11月30日 +2.84%
- 744億7900万
個別
- 2021年11月30日
- 608億4500万
- 2022年11月30日 +4.38%
- 635億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/02/22 11:08
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業構造改善費用の注記(連結)
- ※4 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。2023/02/22 11:08
前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) 当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 固定資産除却損 15 百万円 25 百万円 減損損失 39 113 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不測緊急事態対策本部の指示のもと、出張や大会議の自粛、Web会議システム等オンラインツールの活用、テレワークや時差出勤の適用や連絡体制の整備・強化などの対策を実施しております。2023/02/22 11:08
(8) 固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのM&Aを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/02/22 11:08
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/02/22 11:08前連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)土地 59 百万円 - 百万円 計 59 - - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/02/22 11:08前連結会計年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)当連結会計年度
(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)土地 5 百万円 120 百万円 計 5 120 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/22 11:08 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額2023/02/22 11:08
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額の主なものは、印南工場エリア倉庫新築等工事 679百万円(建物 643百万円、構築物 35百万円他)、コルトンプラザのリニューアルを含む改修工事 593百万円(建物 576百万円、構築物 17百万円)、賃貸用不動産の取得436百万円(建物 286百万円、土地 150百万円)である。2023/02/22 11:08
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに株式会社フジコー及びその子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。2023/02/22 11:08
流動資産 6,667 百万円 固定資産 10,103 流動負債 △2,014 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023/02/22 11:08
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。用途 場所 種類 減損損失 事業用資産 千葉県市川市他 建物及び構築物その他(有形固定資産) 232百万円22百万円 事業用資産 茨城県つくば市他 建物及び構築物その他(有形固定資産)長期前払費用その他(無形固定資産) 200百万円8百万円6百万円3百万円 事業用資産 兵庫県伊丹市他 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産) 22百万円41百万円11百万円 事業用資産 愛知県日進市 建物及び構築物 91百万円
事業用資産については、収益性が低下した設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における流動資産は88,904百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少6,656百万円や有価証券の増加3,000百万円等であります。2023/02/22 11:08
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は74,479百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加3,430百万円や建設仮勘定の減少634百万円等であります。 - #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた事業もあれば、この機をチャンスと捉えて拡大している事業もあるなど、多様化したグループ事業によるリスク分散と各々の経営環境への対応に取り組んだ結果、前期比増収となりました。2023/02/22 11:08
しかしながら、本感染症につきましては、変異株の出現等引き続き予断を許さない状況にあり、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であります。引き続き本感染症の影響を注視した事業運営を行う方針のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っておりますが、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- …個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2023/02/22 11:08
4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産