有価証券報告書-第94期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年10月31日) (単位:千円)
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年10月31日) (単位:千円)
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(8)受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成30年10月31日) (単位:千円)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(平成30年10月31日) (単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 35,348 | 35,348 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 122,647 | ||
貸倒引当金 (*1) | △73 | ||
122,574 | 122,574 | - | |
(3)投資有価証券 | 137,246 | 137,246 | - |
資産計 | 295,169 | 295,169 | - |
(4)支払手形及び買掛金 (*2) | 35,646 | 35,646 | - |
(5)短期借入金 | - | - | - |
(6)長期借入金 (*3) | 987,482 | 992,154 | 4,672 |
(7)長期預り敷金保証金 | 149,843 | 140,950 | △8,893 |
(8)受入建設協力金 (*4) | 181,313 | 175,587 | △5,725 |
負債計 | 1,354,285 | 1,344,338 | △9,946 |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年10月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 71,159 | 71,159 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 146,299 | ||
貸倒引当金 (*1) | △70 | ||
146,229 | 146,229 | - | |
(3)投資有価証券 | 151,851 | 151,851 | - |
資産計 | 369,240 | 369,240 | - |
(4)支払手形及び買掛金 (*2) | 42,512 | 42,512 | - |
(5)短期借入金 | 20,000 | 20,000 | - |
(6)長期借入金 (*3) | 913,220 | 912,806 | △413 |
(7)長期預り敷金保証金 | 149,843 | 139,764 | △10,079 |
(8)受入建設協力金 (*4) | 165,582 | 159,620 | △5,961 |
負債計 | 1,291,159 | 1,274,703 | △16,455 |
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(8)受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (平成30年10月31日) |
非上場株式 | 1,447 | 1,447 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 34,752 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 122,647 | - | - | - |
合計 | 157,399 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年10月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 70,533 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 146,299 | - | - | - |
合計 | 216,832 | - | - | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 319,356 | 204,817 | 135,533 | 128,952 | 118,632 | 80,192 |
合計 | 319,356 | 204,817 | 135,533 | 128,952 | 118,632 | 80,192 |
当連結会計年度(平成30年10月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 20,000 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 241,849 | 172,565 | 165,984 | 155,664 | 100,412 | 76,746 |
合計 | 261,849 | 172,565 | 165,984 | 155,664 | 100,412 | 76,746 |