(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年10月31日) ( 単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	106,126	106,126	-
(2)受取手形及び売掛金	120,930
貸倒引当金 (*1)	△67
	120,863	120,863	-
(3)投資有価証券	102,505	102,505	-
資産計	329,496	329,496	-
(4)支払手形及び買掛金 (*2)	16,706	16,706	-
(5)長期借入金 (*3)	1,130,514	1,151,354	20,840
(6)長期預り敷金保証金	149,821	139,656	△10,165
(7)受入建設協力金 (*4)	197,044	190,035	△7,008
負債計	1,494,085	1,497,753	3,667

当中間連結会計期間(平成29年4月30日) ( 単位:千円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	87,228	87,228	-
(2)受取手形及び売掛金	74,949
貸倒引当金 (*1)	△73
	74,876	74,876	-
(3)投資有価証券	131,376	131,376	-
資産計	293,481	293,481	-
(4)支払手形及び買掛金 (*2)	28,355	28,355	-
(5)長期借入金 (*3)	1,072,027	1,075,429	3,402
(6)長期預り敷金保証金	149,843	140,043	△9,799
(7)受入建設協力金 (*4)	189,178	182,697	△6,481
負債計	1,439,405	1,426,526	△12,878

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) 1年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) 1年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金については、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(7)受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方
法によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 ( 単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年4月30日)
非上場株式	1,447	1,447

これらについては、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」
には含まれておりません。