太陽毛絲紡績（3211）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 賃貸事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」および「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。

2026/01/21 13:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アイリスプラザ	145,980	賃貸事業

2026/01/21 13:00

#3 事業の内容

当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2)賃貸事業 ――― 不動産の賃貸および管理(会社総数1社)
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。

2026/01/21 13:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～37年
機械装置及び運搬具 2～16年2026/01/21 13:00

#5 売上原価明細書（連結）

賃貸事業売上原価明細書

2026/01/21 13:00

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維事業		26(15)
賃貸事業		1(0)
報告セグメント計		27(15)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/01/21 13:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した収益を維持した一方、主力となる繊維事業は物価高騰による嗜好品に対する消費者の節約志向と高温多湿な残暑が長く続いた異常気象の影響により減収減益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/01/21 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高314,323千円(前年同期比6.3%増)、売上高310,584千円(同0.5%減)、セグメント利益15,469千円(同27.1%減)、在庫高237,374千円(同9.4%減)となりました。
賃貸事業は、売上高199,371千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益81,422千円(同15.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/01/21 13:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～37年
機械及び装置 2～16年2026/01/21 13:00