半期報告書-第102期(2025/11/01-2026/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2026年1～3月期国内総生産(GDP)改定値は実質GDPが前期比0.5%増(年率換算1.8%増)となり、2四半期連続のプラス成長となりました。内需においてはGDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.3%増と小幅ながら増加し、外食や衣類などが堅調に推移したことから5四半期連続のプラスとなりました。一方で、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、ソフトウエア投資の減少に加え、生産用機械や業務用機械への投資が落ち込んだことなどから、2四半期ぶりにマイナスとなりました。外需においては、輸出が前期比1.8%増と2四半期連続の増加となり、米国向けを中心とした自動車輸出の回復が寄与するなど、全体を押し上げる要因となりました。また、2025年度のGDPは個人消費や設備投資が牽引し、実質で前年度比0.8%増とプラス成長を維持し、名目GDPも約670兆円規模となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
2026年4～6月期においては、中東情勢の緊迫化を背景として、原油価格の上昇や物流網への影響等が懸念されており、景気の先行きに対する不透明感が高まる状況となっております。さらに、経済協力開発機構(OECD)が公表した最新の経済見通しにおいても、中東情勢の長期化を前提とした場合、2026年の世界経済成長率が2.1%まで低下する可能性が示されており、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続いております。
繊維業界におきましては、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格及び原材料価格の上昇による事業費用の増加のみならず、2026年前半における中東情勢緊迫化等の影響は、ナフサ原料を由来とする合繊素材の供給が逼迫するという状況となっております。一部には受注に伴う生産活動の持ち直しの動きが見られたものの、個人消費は力強さを欠き、需要環境は総じて慎重な状況で推移いたしました。用途別では、アパレル分野において消費者の節約志向や衣料品需要の伸び悩み等を背景に、厳しい事業環境が続きました。一方、産業資材分野では、自動車関連やインフラ関連を中心として底堅い需要が見られました。また、環境負荷低減への対応やサステナビリティへの関心の高まりを背景に、リサイクル素材や環境配慮型素材への取り組みが引き続き進展しております。
このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2024年12月に策定した「3カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で280,534千円増加し3,799,756千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で30,368千円増加し373,962千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で250,165千円増加し3,425,793千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で84,488千円増加し1,669,142千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で22,860千円増加し303,227千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で61,628千円増加し1,365,915千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で196,045千円増加し2,130,613千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高282,758千円(前年同期比13.4%増)、営業利益14,497千円(同11.0%増)、経常利益17,680千円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益17,528千円(同11.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高211,611千円(前年同期比17.1%増)、売上高175,988千円(同17.5%増)、セグメント利益11,376千円(同12.9%増)、在庫高244,219千円(前年同期比7.9%減)となりました。
賃貸事業は、売上高106,770千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益42,874千円(同2.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動に使用した結果1,865千円減少し58,543千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,423千円(前中間連結会計期間37,923千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益17,680千円、減価償却費22,097千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,390千円(前中間連結会計期間3,813千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出11,189千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,887千円(前中間連結会計期間28,223千円の収入)となりました。
これは主に長期借入れによる収入および返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で280,534千円増加し3,799,756千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比で30,368千円増加し373,962千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)29,004千円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末比で250,165千円増加し3,425,793千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による263,373千円の増加であります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で84,488千円増加し1,669,142千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比で22,860千円増加し303,227千円となりました。主な要因は、短期借入金20,000千円、支払手形及び買掛金10,962千円のそれぞれ増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末比で61,628千円増加し1,365,915千円となりました。主な要因は、繰延税金負債79,339千円の増加、長期借入金12,387千円の減少であります。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で492千円減少し636,061千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で196,045千円増加し2,130,613千円となりました。主な要因は、利益剰余金12,186千円、その他有価証券評価差額金183,859千円のそれぞれ増加であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の54.97%から56.07%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の543円24銭から598円29銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ13.4%増の282,758千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ15.6%増の181,530千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費および報酬料金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ9.5%増の86,731千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,868千円増加し17,528千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による原材料調達コストの上昇など、依然として厳しい状況で推移いたしました。衣料品市場分野においては、アパレル向け秋冬・春夏素材の販売増に加え、手芸糸分野の取扱高も大きく伸長いたしました。また、産業資材分野においても安定した需要が継続いたしました。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、既存テナントとの契約更新時における賃料改定等が寄与し、安定した事業収益となりました。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2026年1～3月期国内総生産(GDP)改定値は実質GDPが前期比0.5%増(年率換算1.8%増)となり、2四半期連続のプラス成長となりました。内需においてはGDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.3%増と小幅ながら増加し、外食や衣類などが堅調に推移したことから5四半期連続のプラスとなりました。一方で、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、ソフトウエア投資の減少に加え、生産用機械や業務用機械への投資が落ち込んだことなどから、2四半期ぶりにマイナスとなりました。外需においては、輸出が前期比1.8%増と2四半期連続の増加となり、米国向けを中心とした自動車輸出の回復が寄与するなど、全体を押し上げる要因となりました。また、2025年度のGDPは個人消費や設備投資が牽引し、実質で前年度比0.8%増とプラス成長を維持し、名目GDPも約670兆円規模となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
2026年4～6月期においては、中東情勢の緊迫化を背景として、原油価格の上昇や物流網への影響等が懸念されており、景気の先行きに対する不透明感が高まる状況となっております。さらに、経済協力開発機構(OECD)が公表した最新の経済見通しにおいても、中東情勢の長期化を前提とした場合、2026年の世界経済成長率が2.1%まで低下する可能性が示されており、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続いております。
繊維業界におきましては、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格及び原材料価格の上昇による事業費用の増加のみならず、2026年前半における中東情勢緊迫化等の影響は、ナフサ原料を由来とする合繊素材の供給が逼迫するという状況となっております。一部には受注に伴う生産活動の持ち直しの動きが見られたものの、個人消費は力強さを欠き、需要環境は総じて慎重な状況で推移いたしました。用途別では、アパレル分野において消費者の節約志向や衣料品需要の伸び悩み等を背景に、厳しい事業環境が続きました。一方、産業資材分野では、自動車関連やインフラ関連を中心として底堅い需要が見られました。また、環境負荷低減への対応やサステナビリティへの関心の高まりを背景に、リサイクル素材や環境配慮型素材への取り組みが引き続き進展しております。
このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2024年12月に策定した「3カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で280,534千円増加し3,799,756千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で30,368千円増加し373,962千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で250,165千円増加し3,425,793千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で84,488千円増加し1,669,142千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で22,860千円増加し303,227千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で61,628千円増加し1,365,915千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で196,045千円増加し2,130,613千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高282,758千円(前年同期比13.4%増)、営業利益14,497千円(同11.0%増)、経常利益17,680千円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益17,528千円(同11.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高211,611千円(前年同期比17.1%増)、売上高175,988千円(同17.5%増)、セグメント利益11,376千円(同12.9%増)、在庫高244,219千円(前年同期比7.9%減)となりました。
賃貸事業は、売上高106,770千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益42,874千円(同2.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動に使用した結果1,865千円減少し58,543千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,423千円(前中間連結会計期間37,923千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益17,680千円、減価償却費22,097千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,390千円(前中間連結会計期間3,813千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出11,189千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,887千円(前中間連結会計期間28,223千円の収入)となりました。
これは主に長期借入れによる収入および返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アイリスプラザ | 72,990 | 29.3 | 72,990 | 25.8 |
| 株式会社ダイドーフォワード | 26,405 | 10.6 | 28,442 | 10.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で280,534千円増加し3,799,756千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比で30,368千円増加し373,962千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)29,004千円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末比で250,165千円増加し3,425,793千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による263,373千円の増加であります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で84,488千円増加し1,669,142千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比で22,860千円増加し303,227千円となりました。主な要因は、短期借入金20,000千円、支払手形及び買掛金10,962千円のそれぞれ増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末比で61,628千円増加し1,365,915千円となりました。主な要因は、繰延税金負債79,339千円の増加、長期借入金12,387千円の減少であります。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で492千円減少し636,061千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で196,045千円増加し2,130,613千円となりました。主な要因は、利益剰余金12,186千円、その他有価証券評価差額金183,859千円のそれぞれ増加であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の54.97%から56.07%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の543円24銭から598円29銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ13.4%増の282,758千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ15.6%増の181,530千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費および報酬料金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ9.5%増の86,731千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1,868千円増加し17,528千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による原材料調達コストの上昇など、依然として厳しい状況で推移いたしました。衣料品市場分野においては、アパレル向け秋冬・春夏素材の販売増に加え、手芸糸分野の取扱高も大きく伸長いたしました。また、産業資材分野においても安定した需要が継続いたしました。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、既存テナントとの契約更新時における賃料改定等が寄与し、安定した事業収益となりました。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
