有価証券報告書-第101期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来88年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した収益を維持した一方、主力となる繊維事業は物価高騰による嗜好品に対する消費者の節約志向と高温多湿な残暑が長く続いた異常気象の影響により減収減益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当社は2024年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた「中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。
1.経営の基本方針
高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
2.経営目標、課題
①事業基盤の強化により、経常利益率5%以上を目標とする
②財務体質の安定化により、自己資本比率50%以上を目指す
③長期的視点に立脚した成長投資と安定した株主還元を実施する
④繊維部門 事業間バリューチェーン連携と企画提案力強化
⑤管理部門 事業資産等の効率的運用と危機管理体制構築
⑥開発部門 中核事業の長期的基盤構築と新規付加価値事業開拓
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は5.4%(前連結会計年度8.1%)、連結自己資本比率は55.0%(前連結会計年度52.5%)と収益目標、財務指標値ともに達成することができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは91,651千円(前連結会計年度159,571千円)、借入金残額は636,553千円(前連結会計年度726,030千円)と89,477千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましても、事業方針に加え、キャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、わが国においては長きにわたるデフレ経済から脱し、景気は緩やかな回復傾向にあるという基調判断となっております。他方海外では、長期化しているウクライナと中東地区での紛争や最近ではタイとカンボジア国境紛争の再燃といった地政学的リスクは食料とエネルギー安全保障に不安を与え、さらに各国の通商政策や移民問題における保護主義の台頭など、人物往来の障壁は自由貿易の大きな妨げとなっております。さらに国内においての円安為替の継続は輸入商材や資源価格の高騰をまねき、その影響による物価高は賃金上昇を上回るものとなり、消費者の節約志向に拍車をかける状況となっております。繊維業界におきましても、原材料価格やエネルギー費用などの上昇は、販売コストに大きく影響を与え収益環境の悪化をもたらしております。このような衣料品国内市場の縮小に伴い、百貨店等の小売り流通分野の統廃合のみならず、繊維流通業や商社などでも企業間の事業再編が深耕しております。さらにはSPA型欧米カジュアルブランドの一部には販路縮小や撤退といった厳しい状況に面しております。近年繊維業界におきましても、社会環境配慮を前提とした持続可能な循環型事業活動の推進が求められております。このような新しい事業環境のなかで、国内外の取引先とのハード・ソフトの情報交流のなかで、独自の製品開発と海外市場を含めた販促力の強化に注力してまいります。
最後に、このような社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。