今後の経済環境を見ますと、米国経済は堅調な回復を見せておりますものの、欧州経済の不振と中国や新興国では
経済成長の減速と一部通貨の軟調、さらには地政学的リスクの顕在化など世界経済は不安定な状況にあります。国内
経済では輸出伸長の減退と企業設備投資の鈍化傾向に加え、最近の景況調査では家計・雇用・企業いずれの指標も悪
化を示し、需給ギャップにおいても2四半期連続のマイナスとなり景況は不透明感が強まっております。特に個人消
費においては、平成26年4月の消費税増税と円安による食料品や日用品価格の高騰が続くなか、従来に増しての節約
志向が顕著となっております。このような経営環境のなか、当社グループは今後の事業展開にあたり対処すべき課題
をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
①「中期経営計画」と会社の事業施策
当社グループは、平成26年12月に「3ヵ年中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。その経営目標は、最終年度(平成29年10月期)に復配を目指し、経常利益率5%以上と自己資本比率45%以上の達成を目標とするものであります。また事業施策としては、事業資産の有効活用、事業部門間の連携強化、事業コストの低減、人材の育成・登用、事業情報の活用強化、キャッシュフロー経営の推進であります。当事業年度においての事業収益は、年度初頭からの円安為替による原価率の高騰と平成26年4月に実施された消費税増税の影響による個人消費不振といった事業環境の悪化から減収減益となりました。
次事業年度においては、経営計画の経営目標と事業施策を基軸とし、特に既存取引先に加え新規取引先、取扱品目の拡充と各部門における業務の見直しによる費用の削減を進め事業収益の向上をはかってまいります。
② 借入金の圧縮
当連結会計年度末の借入金残高は、本社賃貸物件の再開発など大型設備投資を行ったことにより、1,206,939千円(前連結会計年度1,196,172千円)となりました。またこれらの設備投資により建物及び構築物の当連結会計年度末資産残高は573,692千円(前連結会計年度349,324千円)となりました。懸案でありました再開発事業を完了し次連結会計年度以降については、当該借入金の積極的な圧縮をはかってまいります。その施策としてさらなる在庫の圧縮ならびに市場価格の回復をもって投資有価証券の譲渡処分を行う所存であります。
③ 経済・市場環境の変化への対応
現状の経済環境は、政府日銀による財政出動と金融緩和の継続により、景気の緩やかな回復傾向が続いているとの基調判断がある一方で、平成26年4月に導入された消費税増税と円安による物価上昇は家計を圧迫し個人消費の伸長に影をおとしております。また、中国や新興国における経済成長の減速と海外リスクの高まりから企業は生産および設備投資に慎重な姿勢となっております。このような市場環境の変化に対し当社は、営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、国産認証制度(ジャパンクオリティー)への参画や円安為替については国内生産を拡充するといった変化に柔軟に対応できる体制を構築し業務を推進してまいります。
また、当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりますが、平成30年3月に現行「グリーンシート制度」は終了となります。これを受けて当社株式の取扱いについては、株式の流通・取引の場の確保を念頭に入れつつ検討しております。