(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	8,055		5,513
未払事業所税	778		57
投資有価証券	126,355		120,281
たな卸資産評価損否認	13,171		12,030
関係会社出資金評価損否認	8,083		-
繰越欠損金	70,497		83,410
その他	5,648		4,731
繰延税金資産小計	232,591		226,024
評価性引当額	△232,591		△189,101
繰延税金資産合計	-		36,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,400		△50,967
土地再評価差額金	△586,696		△558,491
繰延税金負債合計	△640,096		△609,458
繰延税金負債の純額	△640,096		△572,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	36.61%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.39
住民税均等割	1.02
一時差異等未認識額	8.51
繰越欠損金の利用	△41.96
その他	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の36.61%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.85%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が709千円、法人税等調整額が1,864千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,573千円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は28,205千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。