有価証券報告書-第99期(2022/11/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来86年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、前連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
当連結会計年度においての事業成果は、主力となる繊維事業は行動制限の緩和に伴う外出機会の増加による衣料品販売の回復とともに、賃貸事業は安定した収益もあって増収増益となりました。一方で、物流事業は、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退いたしました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当社は2021年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた新たな「中期経営計画」を策定し、前連結会計年度よりスタートさせております。
1.経営の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
2.経営目標、課題
①事業基盤の再構築により、経常利益率5%以上を目標とする
②財務体質強化の不断の取組により、自己資本比率50%を目指す
③長期的な視点で企業成長への投資と安定した株主還元を実施する
④繊維部門 素材、製品共同開発等一体化した製販体制での収益向上
⑤管理部門 事業資産等の効率的運用による財務体質強化とBCP計画策定
⑥開発部門 賃貸事業の長期的基盤構築と管理運営、新規事業分野開拓
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は9.1%(前連結会計年度4.2%)、連結自己資本比率は50.2%(前連結会計年度48.4%)と収益目標、財務指標値ともに達成することができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは39,494千円(前連結会計年度41,339千円)、借入金残額は823,092千円(前連結会計年度849,075千円)と25,983千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましても、事業方針に加え、キャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型感染症で疲弊した経済活動の正常化途上のなか、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、イスラエルとパレスチナの衝突の勃発は一気に地政学的緊張感を高め、世界的なエネルギー市場とサプライチェーンのリスクの顕在化が出現いたしました。国内におきましては、食品や光熱燃料費といった生活必需物資価格の上昇によるインフレが重荷となり、消費者の節約志向を高める状況となっております。繊維産業では世界的なコモディティー商品価格の高騰によって調達価格の上昇とサプライチェーンの不安定さが顕著となっております。さらにアパレル産業へは環境へ配慮した企業運営として、製品廃棄を禁止する法案がEU域内で試行され、世界各国でも規制強化が求められております。このように不透明で変化の激しい事業環境のなか、国内外の取引先との密なる情報交換をもって、激変する環境と事象の事業への影響の評価検討と対策実施をすすめてまいります。特に今後は生産性と効率性向上ばかりでなく、新規な事業創出やサービス開発のためデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な活用によって組織、業務の変革と事業優位性の確立に努めてまいります。さらに社会の公器としての会社の事業活動の推進にあたっては、「社会的課題の解決と経済の両立」を常なる行動規範としてまいります。
最後に、不自由な日々が長く続く厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。