半期報告書-第96期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出向けを中心とした国内生産は弱含みに推移する一方で、雇用・所得環境の改善や政府と日銀による政策効果もあって国内経済は緩やかな回復基調にあったなか、2019年10月の消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響で景気は大幅に下押しされ国内のみならず世界経済は一気に厳しい状況となりました。政府発表の4・5月の月例報告は2ヵ月連続で国内景気は「急速に悪化している」の極めて厳しい認識はリーマン危機以来11年振りの総括判断となっております。また内閣府発表による2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値も実質値の年率換算で前期比3.4%減と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内総生産の半分以上を占める個人消費の低迷に加え、設備や住宅投資においてもマイナスが続き内需全体の需要減が顕著となりました。外需においても輸出は世界全地域での新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸入は価格の乱高下が続く原油をはじめとするエネルギー源の需要減などにより、それぞれ大きく落ち込む結果となっております。続く4-6月期においても国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛等で小売業などの幅広い事業分野での休業と新型コロナウイルスの影響による海外旅行客の激減もあいまってさらに内需の低迷が続き、生産面においても海外需要やサプライチェーンの回復に時間を要することから、国内総生産はさらに大きな落ち込みが危惧されております。
繊維業界におきましては、航空材・自動車向け産業資材分野は昨今の世界的な需要低迷のなか生産面での調整が行われております。衣料品分野では2019年10月の消費税増税に加え、記録的な暖冬の影響により秋冬製品は販売不振となりました。さらに春物衣料品については、新型コロナウイルスが拡散するなか大型商業施設などの営業自粛によりアパレル製品の主力販売先である百貨店と大手専門店の2-4月の売上高はいずれもが前期比2桁減と厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境が激変するなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、個人消費、企業業績、鉱工業生産、輸出入、雇用情勢などいずれの指標もが悪化するという環境は事業収益に大きく影響を与えるものとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で40,884千円減少し3,420,380千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で15,330千円増加し496,707千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で56,214千円減少し2,923,672千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で12,680千円増加し1,882,735千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で10,589千円増加し351,958千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で2,090千円増加し
1,530,776千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で
53,564千円減少し1,537,644千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高262,471千円(前年同期比33.6%減)、営業損失16,032千円(前年同期4,235千円の営業利益)、経常損失16,648千円(前年同期3,522千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失
18,339千円(前年同期1,322千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高155,491千円(前年同期比39.2%減)、売上高143,660千円(同47.6%減)、セグメント損失33,430千円(前年同期は14,388千円の損失)、在庫高371,651千円(前年同期比12.9%増)となりました。
賃貸事業は、売上高98,652千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益56,341千円(同3.4%増)となりました。
物流事業は、売上高20,158千円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益2,003千円(同56.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動によって得られた資金の一部を投資活動で使用した結果69,187千円(前中間連結会計期間末74,263千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,084千円(前中間連結会計期間9,744千円の支出)となりました。
これは主に売上債権の減少および減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,833千円(前中間連結会計期間15,020千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,370千円(前中間連結会計期間27,877千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [中間連結財務諸表等] (1)[中間連結財務諸表] (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で40,884千円減少し3,420,380千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で15,330千円増加し496,707千円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却、投資有価証券の株価低下による減少などにより、前連結会計年度末比で56,214千円減少し2,923,672千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で12,680千円増加し1,882,735千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で10,589千円増加し351,958千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で2,090千円増加し1,530,776千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で33,936千円増加し972,591千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で53,564千円減少し1,537,644千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.97%から44.96%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の446円52銭から431円52銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業および物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ33.6%減の262,471千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上減少に伴い、前中間連結会計期間に比べ34.7%減の180,350千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前中間連結会計期間に比べ14.3%減の98,153千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ19,662千円減の18,339千円の損失となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、消費税増税に加え台風や暖冬といった不安定な天候要因による衣料品販売は不振となり、さらに新型コロナウイルスの影響は店頭販売のみならず秋冬向け企画商談の機会を大きく損なう状況となりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くなか、新型コロナウイルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出向けを中心とした国内生産は弱含みに推移する一方で、雇用・所得環境の改善や政府と日銀による政策効果もあって国内経済は緩やかな回復基調にあったなか、2019年10月の消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響で景気は大幅に下押しされ国内のみならず世界経済は一気に厳しい状況となりました。政府発表の4・5月の月例報告は2ヵ月連続で国内景気は「急速に悪化している」の極めて厳しい認識はリーマン危機以来11年振りの総括判断となっております。また内閣府発表による2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値も実質値の年率換算で前期比3.4%減と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内総生産の半分以上を占める個人消費の低迷に加え、設備や住宅投資においてもマイナスが続き内需全体の需要減が顕著となりました。外需においても輸出は世界全地域での新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸入は価格の乱高下が続く原油をはじめとするエネルギー源の需要減などにより、それぞれ大きく落ち込む結果となっております。続く4-6月期においても国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛等で小売業などの幅広い事業分野での休業と新型コロナウイルスの影響による海外旅行客の激減もあいまってさらに内需の低迷が続き、生産面においても海外需要やサプライチェーンの回復に時間を要することから、国内総生産はさらに大きな落ち込みが危惧されております。
繊維業界におきましては、航空材・自動車向け産業資材分野は昨今の世界的な需要低迷のなか生産面での調整が行われております。衣料品分野では2019年10月の消費税増税に加え、記録的な暖冬の影響により秋冬製品は販売不振となりました。さらに春物衣料品については、新型コロナウイルスが拡散するなか大型商業施設などの営業自粛によりアパレル製品の主力販売先である百貨店と大手専門店の2-4月の売上高はいずれもが前期比2桁減と厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境が激変するなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、個人消費、企業業績、鉱工業生産、輸出入、雇用情勢などいずれの指標もが悪化するという環境は事業収益に大きく影響を与えるものとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で40,884千円減少し3,420,380千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で15,330千円増加し496,707千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で56,214千円減少し2,923,672千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で12,680千円増加し1,882,735千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で10,589千円増加し351,958千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で2,090千円増加し
1,530,776千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で
53,564千円減少し1,537,644千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高262,471千円(前年同期比33.6%減)、営業損失16,032千円(前年同期4,235千円の営業利益)、経常損失16,648千円(前年同期3,522千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失
18,339千円(前年同期1,322千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高155,491千円(前年同期比39.2%減)、売上高143,660千円(同47.6%減)、セグメント損失33,430千円(前年同期は14,388千円の損失)、在庫高371,651千円(前年同期比12.9%増)となりました。
賃貸事業は、売上高98,652千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益56,341千円(同3.4%増)となりました。
物流事業は、売上高20,158千円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益2,003千円(同56.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動によって得られた資金の一部を投資活動で使用した結果69,187千円(前中間連結会計期間末74,263千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,084千円(前中間連結会計期間9,744千円の支出)となりました。
これは主に売上債権の減少および減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,833千円(前中間連結会計期間15,020千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,370千円(前中間連結会計期間27,877千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 73,038 | 18.5 | 72,990 | 27.8 |
| モリリン株式会社 | 51,186 | 13.0 | 9,764 | 3.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 [中間連結財務諸表等] (1)[中間連結財務諸表] (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で40,884千円減少し3,420,380千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で15,330千円増加し496,707千円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却、投資有価証券の株価低下による減少などにより、前連結会計年度末比で56,214千円減少し2,923,672千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で12,680千円増加し1,882,735千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で10,589千円増加し351,958千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で2,090千円増加し1,530,776千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で33,936千円増加し972,591千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で53,564千円減少し1,537,644千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.97%から44.96%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の446円52銭から431円52銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業および物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ33.6%減の262,471千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上減少に伴い、前中間連結会計期間に比べ34.7%減の180,350千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前中間連結会計期間に比べ14.3%減の98,153千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ19,662千円減の18,339千円の損失となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、消費税増税に加え台風や暖冬といった不安定な天候要因による衣料品販売は不振となり、さらに新型コロナウイルスの影響は店頭販売のみならず秋冬向け企画商談の機会を大きく損なう状況となりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くなか、新型コロナウイルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
