有価証券報告書-第98期(2021/11/01-2022/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴う、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長きに亘る新型感染症の波状的な流行継続をワクチン接種の普及などの効果により規制緩和を進め、経済活動の正常化を模索するなか、2月下旬にロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった地政学危機の出現と3月からの米国金融政策の転換など一気に激変した環境となりました。これら事象の世界経済への影響は、資源・エネルギー価格の急騰、世界各国でのインフレ、短期間での大幅な円安為替への変動といった、多くの下振れリスクの顕在化と先行きへの不透明感が顕著となっております。内閣府発表による国内総生産(GDP)年率換算の推移では、2022年1～3月期(実績)プラス0.1%、4～6月期(実績)プラス3.5%の実額544兆円超えは新型感染症以前を上回ったものの、続く7～9月(速報)マイナス1.2%は個人消費低速や外需減少などが起因した4四半期振りのマイナス成長となりました。特に製造業企業業績の回復においては、半導体不足や部品供給網混乱の継続が大きな足枷となっております。2022年10月に公表された国際通貨基金(ⅠMF)による改定世界経済見通しでは、2023年の成長率予測を21世紀において最も低い成長率となる2.7%へ下方修正し、特に米国と欧州さらには中国の経済を失速と表現しております。今後の世界経済の懸念材料としてドル高にともなう世界各国の金融市場の引き締めの連鎖と、ウクライナへ長期に亘り侵攻しているロシアへの対応をめぐる秩序ある国際協調の欠如が、新型感染症禍からようやくの回復局面を一転させて世界経済の下振れリスクを高めております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では新型感染症の流行や半導体不足によって低迷していた航空機と自動車生産の持ち直しで高機能素材の需要回復が続きました。一方で原材料やエネルギー価格の高騰によるコストアップは企業収益に大きく影響を与えております。衣料品分野では新型感染症対策の行動制限の緩和による外出機会の増加に伴って、ファッションアパレルの取扱高は回復基調で推移いたしました。この分野においても世界的な一次産品を含む衣料原材料価格の高騰、物流の混乱とコストの上昇に加えての円安為替は収益基盤を大きく圧迫する状況となっております。さらに食料品や光熱費といった生活必需支出の増加は、消費者の節約志向を強め、選択的嗜好用途であるアパレルやレジャーなどへの買い控えが懸念されております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で5,704千円増加し3,404,362千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で38,185千円減少し427,976千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で43,889千円増加し2,976,386千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で38,711千円減少し1,758,007千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で143千円減少し409,610千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で38,567千円減少し1,348,396千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で44,415千円増加し1,646,355千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高551,979千円(前年同期比1.6%減)、営業利益18,608千円(同47.2%減)、経常利益23,134千円(同37.9%減)となりました。特別利益として国庫補助金、雇用調整助成金などおよび特別損失として臨時休業等損失、事業整理損失引当金繰入額、棚卸資産廃棄処分損を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,003千円(同48.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高320,998千円(前年同期比7.7%減)、売上高339,015千円(同1.0%減)、セグメント利益4,844千円(同1.4%減)、在庫高307,818千円(同6.6%減)となりました。
賃貸事業は、売上高199,011千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益100,224千円(同5.8%減)となりました。
物流事業は、売上高13,952千円(前年同期比33.1%減)、セグメント利益290千円(同86.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、50,155千円(前連結会計年度70,911千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75,755千円(前連結会計年度70,229千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34,416千円(前連結会計年度12,949千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60,918千円(前連結会計年度68,271千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で5,704千円増加し3,404,362千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で38,185千円減少し427,976千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比で43,889千円増加し2,976,386千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で38,711千円減少し1,758,007千円となりました。
流動負債は、1年以内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で143千円減少し409,610千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で38,567千円減少し1,348,396千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で38,941千円減少し849,075千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で44,415千円増加し1,646,355千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.13%から48.36%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の449円64銭から462円10銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ1.6%減の551,979千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度に比べ0.6%増の367,418千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.6%増の165,952千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48.1%減の14,003千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型感染症に対する行動制限解除による経済活動再開に伴い、実店舗でのアパレル衣料販売に回復の兆しがみえてまいりました。特に外出機会の増加は、ビジネスから幅広いオケージョンアイテム商材にも動きがあらわれております。一方で原材料と資源の高騰によるコスト上昇に加え、企業には資源循環への取組と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能の装備が求められております。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した活動の中で、事業収益の向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に設備投資等として、産業資材製品の生産能力増強と紡毛システムの省力化更新を行いました。また川口本社に設置した手横編機設備が、彩の国工場に認定されるとともに、そこで生産されるニット製品を川口市ふるさと納税返礼品に提供しております。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、新型感染症の行動制限緩和の効果などから景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、大幅な円安と資源高からの国内消費者物価の上昇が消費を下押しするなどにより、個人消費は依然として低迷する状況にあります。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努めてまいりましたが、取扱高の回復を見ることはできませんでした。
なお、物流事業については、大口顧客からの委託中止など当面、採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退することを決定しました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴う、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長きに亘る新型感染症の波状的な流行継続をワクチン接種の普及などの効果により規制緩和を進め、経済活動の正常化を模索するなか、2月下旬にロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった地政学危機の出現と3月からの米国金融政策の転換など一気に激変した環境となりました。これら事象の世界経済への影響は、資源・エネルギー価格の急騰、世界各国でのインフレ、短期間での大幅な円安為替への変動といった、多くの下振れリスクの顕在化と先行きへの不透明感が顕著となっております。内閣府発表による国内総生産(GDP)年率換算の推移では、2022年1～3月期(実績)プラス0.1%、4～6月期(実績)プラス3.5%の実額544兆円超えは新型感染症以前を上回ったものの、続く7～9月(速報)マイナス1.2%は個人消費低速や外需減少などが起因した4四半期振りのマイナス成長となりました。特に製造業企業業績の回復においては、半導体不足や部品供給網混乱の継続が大きな足枷となっております。2022年10月に公表された国際通貨基金(ⅠMF)による改定世界経済見通しでは、2023年の成長率予測を21世紀において最も低い成長率となる2.7%へ下方修正し、特に米国と欧州さらには中国の経済を失速と表現しております。今後の世界経済の懸念材料としてドル高にともなう世界各国の金融市場の引き締めの連鎖と、ウクライナへ長期に亘り侵攻しているロシアへの対応をめぐる秩序ある国際協調の欠如が、新型感染症禍からようやくの回復局面を一転させて世界経済の下振れリスクを高めております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では新型感染症の流行や半導体不足によって低迷していた航空機と自動車生産の持ち直しで高機能素材の需要回復が続きました。一方で原材料やエネルギー価格の高騰によるコストアップは企業収益に大きく影響を与えております。衣料品分野では新型感染症対策の行動制限の緩和による外出機会の増加に伴って、ファッションアパレルの取扱高は回復基調で推移いたしました。この分野においても世界的な一次産品を含む衣料原材料価格の高騰、物流の混乱とコストの上昇に加えての円安為替は収益基盤を大きく圧迫する状況となっております。さらに食料品や光熱費といった生活必需支出の増加は、消費者の節約志向を強め、選択的嗜好用途であるアパレルやレジャーなどへの買い控えが懸念されております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で5,704千円増加し3,404,362千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で38,185千円減少し427,976千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で43,889千円増加し2,976,386千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で38,711千円減少し1,758,007千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で143千円減少し409,610千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で38,567千円減少し1,348,396千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で44,415千円増加し1,646,355千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高551,979千円(前年同期比1.6%減)、営業利益18,608千円(同47.2%減)、経常利益23,134千円(同37.9%減)となりました。特別利益として国庫補助金、雇用調整助成金などおよび特別損失として臨時休業等損失、事業整理損失引当金繰入額、棚卸資産廃棄処分損を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,003千円(同48.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高320,998千円(前年同期比7.7%減)、売上高339,015千円(同1.0%減)、セグメント利益4,844千円(同1.4%減)、在庫高307,818千円(同6.6%減)となりました。
賃貸事業は、売上高199,011千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益100,224千円(同5.8%減)となりました。
物流事業は、売上高13,952千円(前年同期比33.1%減)、セグメント利益290千円(同86.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、50,155千円(前連結会計年度70,911千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75,755千円(前連結会計年度70,229千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34,416千円(前連結会計年度12,949千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60,918千円(前連結会計年度68,271千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 145,980 | 26.03 | 145,980 | 26.45 |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で5,704千円増加し3,404,362千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で38,185千円減少し427,976千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比で43,889千円増加し2,976,386千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で38,711千円減少し1,758,007千円となりました。
流動負債は、1年以内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で143千円減少し409,610千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で38,567千円減少し1,348,396千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で38,941千円減少し849,075千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で44,415千円増加し1,646,355千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.13%から48.36%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の449円64銭から462円10銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ1.6%減の551,979千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度に比べ0.6%増の367,418千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.6%増の165,952千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48.1%減の14,003千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型感染症に対する行動制限解除による経済活動再開に伴い、実店舗でのアパレル衣料販売に回復の兆しがみえてまいりました。特に外出機会の増加は、ビジネスから幅広いオケージョンアイテム商材にも動きがあらわれております。一方で原材料と資源の高騰によるコスト上昇に加え、企業には資源循環への取組と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能の装備が求められております。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した活動の中で、事業収益の向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に設備投資等として、産業資材製品の生産能力増強と紡毛システムの省力化更新を行いました。また川口本社に設置した手横編機設備が、彩の国工場に認定されるとともに、そこで生産されるニット製品を川口市ふるさと納税返礼品に提供しております。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、新型感染症の行動制限緩和の効果などから景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、大幅な円安と資源高からの国内消費者物価の上昇が消費を下押しするなどにより、個人消費は依然として低迷する状況にあります。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努めてまいりましたが、取扱高の回復を見ることはできませんでした。
なお、物流事業については、大口顧客からの委託中止など当面、採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退することを決定しました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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