有価証券報告書-第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済では政府と日銀による安定した経済運営の継続によって、政府発表の11月の月例経済報告によれば、国内景気は「緩やかに回復している」との総括判断を維持しております。国内企業の設備投資は底堅く推移している一方で、海外経済の下振れリスクが輸出や生産に影響を与えかねない状況となっております。内閣府発表による2019年7～9月期国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質0.2%増と、4四半期連続のプラス成長となったものの成長率は大きく鈍化したものとなっております。主な要因としては、個人消費では消費税増税に伴う駆け込み需要の増加は前回の増税前と比べて伸びが弱かったことや、サービス分野で輸出に算入される訪日外国人のインバウンド需要は日韓関係の悪化などの影響を受けて減少したことが挙げられております。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化を懸念して国際通貨基金(IMF)が成長率見通しを繰り返し下方修正するなど、世界経済の低迷が危惧されております。直近の日銀短観でも貿易摩擦の影響で製造業が3四半期連続で悪化、また増税後の懸念から先行きの業況判断(DI)は非製造業を含めた幅広い業種で悪化が予想されるなど、国内外ともに先行き不透明な状況となっております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では自動車向け繊維資材は堅調に推移したものの、原材料および燃料価格の変動が続き、多くの企業で減益となりました。衣料品分野ではアパレル製品の主力販売先である大手百貨店の店舗閉店が続くなか、大手アパレル企業は主要販路である百貨店での集客と販売が低迷を続け大規模な店舗閉鎖や低採算ブランド廃止の動きを加速させております。また、消費税増税をみた10月における全国百貨店売上高は駆け込み需要の反動や台風被害の影響を受け、前年同月比17%減、なかでも衣料品は20%減と低迷いたしました。今後も消費税増税による消費者の節約志向や訪日外国人客の減少が予想されており、厳しい状況が続く見込みとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループは2017年11月に策定いたしました「3ヵ年中期経営計画」を基軸に事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で68,676千円減少し3,461,264千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で7,330千円減少し481,376千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で61,345千円減少し2,979,887千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で49,976千円減少し1,870,054千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で32,733千円減少し341,369千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比17,242千円減少し1,528,685千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で
18,700千円減少し1,591,209千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高730,520千円(前年同期比15.4%減)、営業利益14,841千円(同69.3%減)、経常利益12,783千円(同72.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,729千円(同81.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約7割を占める主力事業であります。
受注高393,380千円(前年同期比35.3%減)、売上高490,364千円(同21.3%減)、セグメント損失25,205千円(前連結会計年度8,884千円のセグメント利益)、在庫高342,221千円(同31.7%増)となりました。
賃貸事業は、売上高197,975千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益106,964千円(同4.7%減)となりました。
物流事業は、売上高42,179千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益7,290千円(同33.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、44,592千円(前連結会計年度71,159千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,178千円(前連結会計年度124,283千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少およびたな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,185千円(前連結会計年度12,373千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16,556千円(前連結会計年度76,119千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で68,676千円減少し3,461,264千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で7,330千円減少し481,376千円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比で61,345千円減少し2,979,887千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で49,976千円減少し1,870,054千円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で32,733千円減少し341,369千円となりました。
固定負債は、受入建設協力金の減少などにより、前連結会計年度末比で17,242千円減少し1,528,685千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で5,435千円増加し938,655千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で18,700千円減少し1,591,209千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.61%から45.97%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の451円58銭から446円52銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ15.4%減の730,520千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上減に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べ15.1%減の504,655千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前連結会計年度に比べ4.4%減の211,023千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ81.4%減の8,729千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、衣料類の個人消費の減退の続くなか、通年にわたる暖冬や猛暑といった天候不順、10月には大雨と重なる大型台風の襲来に加え消費税増税をむかえるといった情況下で推移いたしました。あわせて米中貿易摩擦の過熱などの煽りをうけた原材料や資材価格さらには為替相場の乱高下は、企業収益を大きく圧迫するといった厳しい状況となりました。このような経営環境のなか、当社グループは事業収益向上および情報力の強化を重点課題として事業を推進してまいりましたが、主力販売先である百貨店やアパレル企業での衣料品取扱高の減少は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えるものとなりました。
賃貸事業につきましては、施設の改修がありましたものの、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となっております。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、前年まで好調であった都市部の百貨店販売が衣料品中心に不調となり、当事業と密接な関係のセレクトショップについても同様に販売が低調となりました。このような事業環境のなか、当事業では前年新設した検査機器の有効活用と得意先の拡大に努めてまいりましたが、労務費等の製造原価が増加いたしました。
今後は経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最小化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化をはかってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内経済では政府と日銀による安定した経済運営の継続によって、政府発表の11月の月例経済報告によれば、国内景気は「緩やかに回復している」との総括判断を維持しております。国内企業の設備投資は底堅く推移している一方で、海外経済の下振れリスクが輸出や生産に影響を与えかねない状況となっております。内閣府発表による2019年7～9月期国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質0.2%増と、4四半期連続のプラス成長となったものの成長率は大きく鈍化したものとなっております。主な要因としては、個人消費では消費税増税に伴う駆け込み需要の増加は前回の増税前と比べて伸びが弱かったことや、サービス分野で輸出に算入される訪日外国人のインバウンド需要は日韓関係の悪化などの影響を受けて減少したことが挙げられております。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化を懸念して国際通貨基金(IMF)が成長率見通しを繰り返し下方修正するなど、世界経済の低迷が危惧されております。直近の日銀短観でも貿易摩擦の影響で製造業が3四半期連続で悪化、また増税後の懸念から先行きの業況判断(DI)は非製造業を含めた幅広い業種で悪化が予想されるなど、国内外ともに先行き不透明な状況となっております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では自動車向け繊維資材は堅調に推移したものの、原材料および燃料価格の変動が続き、多くの企業で減益となりました。衣料品分野ではアパレル製品の主力販売先である大手百貨店の店舗閉店が続くなか、大手アパレル企業は主要販路である百貨店での集客と販売が低迷を続け大規模な店舗閉鎖や低採算ブランド廃止の動きを加速させております。また、消費税増税をみた10月における全国百貨店売上高は駆け込み需要の反動や台風被害の影響を受け、前年同月比17%減、なかでも衣料品は20%減と低迷いたしました。今後も消費税増税による消費者の節約志向や訪日外国人客の減少が予想されており、厳しい状況が続く見込みとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループは2017年11月に策定いたしました「3ヵ年中期経営計画」を基軸に事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で68,676千円減少し3,461,264千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で7,330千円減少し481,376千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で61,345千円減少し2,979,887千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で49,976千円減少し1,870,054千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で32,733千円減少し341,369千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比17,242千円減少し1,528,685千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で
18,700千円減少し1,591,209千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高730,520千円(前年同期比15.4%減)、営業利益14,841千円(同69.3%減)、経常利益12,783千円(同72.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,729千円(同81.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約7割を占める主力事業であります。
受注高393,380千円(前年同期比35.3%減)、売上高490,364千円(同21.3%減)、セグメント損失25,205千円(前連結会計年度8,884千円のセグメント利益)、在庫高342,221千円(同31.7%増)となりました。
賃貸事業は、売上高197,975千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益106,964千円(同4.7%減)となりました。
物流事業は、売上高42,179千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益7,290千円(同33.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、44,592千円(前連結会計年度71,159千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,178千円(前連結会計年度124,283千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少およびたな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,185千円(前連結会計年度12,373千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16,556千円(前連結会計年度76,119千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 145,980 | 16.90 | 145,980 | 19.98 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で68,676千円減少し3,461,264千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で7,330千円減少し481,376千円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比で61,345千円減少し2,979,887千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で49,976千円減少し1,870,054千円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で32,733千円減少し341,369千円となりました。
固定負債は、受入建設協力金の減少などにより、前連結会計年度末比で17,242千円減少し1,528,685千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で5,435千円増加し938,655千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比で18,700千円減少し1,591,209千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.61%から45.97%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の451円58銭から446円52銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前連結会計年度に比べ15.4%減の730,520千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上減に伴う減少などにより、前連結会計年度に比べ15.1%減の504,655千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前連結会計年度に比べ4.4%減の211,023千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ81.4%減の8,729千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、衣料類の個人消費の減退の続くなか、通年にわたる暖冬や猛暑といった天候不順、10月には大雨と重なる大型台風の襲来に加え消費税増税をむかえるといった情況下で推移いたしました。あわせて米中貿易摩擦の過熱などの煽りをうけた原材料や資材価格さらには為替相場の乱高下は、企業収益を大きく圧迫するといった厳しい状況となりました。このような経営環境のなか、当社グループは事業収益向上および情報力の強化を重点課題として事業を推進してまいりましたが、主力販売先である百貨店やアパレル企業での衣料品取扱高の減少は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えるものとなりました。
賃貸事業につきましては、施設の改修がありましたものの、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となっております。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、前年まで好調であった都市部の百貨店販売が衣料品中心に不調となり、当事業と密接な関係のセレクトショップについても同様に販売が低調となりました。このような事業環境のなか、当事業では前年新設した検査機器の有効活用と得意先の拡大に努めてまいりましたが、労務費等の製造原価が増加いたしました。
今後は経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最小化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化をはかってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
