半期報告書-第98期(令和3年11月1日-令和4年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴う、当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、3年の長きに及ぶ世界的な新型感染症の拡大もワクチン接種の普及などにより感染者数の減少傾向が続き、個人消費や設備投資の回復をみた2021年10-12月期国内総生産(GDP)実質年率換算改定値は前期比1.1%増、年率4.6%増と2四半期ぶりのプラス成長を示しました。しかしながら、いまだコロナ禍以前の水準には戻っておりません。一方で2022年1-3月期の国内総生産実質改定値は前期比0.1%減、年率0.5%減のマイナス成長となり持続性のある経済回復には至っておりません。年初からの新型コロナウイルス変異型の流行や世界的な資源高と半導体不足によるインフレ、米欧での金融緩和縮小、さらには2月下旬ロシアによるウクライナへの侵攻による政情不安により、個人消費の伸び悩みと外需が3四半期ぶりのマイナスとなりました。また同期間の需給ギャップは3.7%(年間21兆円)の需要不足で10四半期連続のマイナスとなり、デフレ脱却は道半ばとの見方が大勢を占めております。続く4-6月期には再度のプラス成長とコロナ禍以前の水準への回復が期待されているものの、ウクライナ危機を受けた石油や食料など生活必需品を中心とした物価高、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響によるサプライチェーンの混乱、米国の金利利上げに伴う為替相場の変動などグローバル経済への悪影響などが懸念されています。最近ではこれらの景気下振れリスクを反映し、世界銀行は2022年の世界経済見通しで、実質成長率を2.9%と前回の予測から1.2ポイント下方修正を行っております。
繊維業界におきましては、産業資材分野で低迷していた航空機分野が欧米の航空需要の回復に合わせ復調の兆しがある一方で、半導体不足や部品供給網の混乱で自動車向けは、一時的な生産調整を余儀なくされております。衣料品分野では外出機会の増加に伴って、ファッションアパレルの取扱高は昨年に比べ大きく増加いたしました。一方で世界的な一次産品の高騰により天然繊維の主力原料である綿、及び原油価格の急上昇でポリエステルを中心とした合成繊維の価格の大幅な上昇により、事業収益を大きく圧迫する状況となっております。さらにエネルギーや食料など生活必需品の価格高騰は、選択的嗜好品であるアパレルやレジャーなどへの支出制約が懸念されます。
このような不確実さが顕在化する経営環境のなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。特に需要が不透明な市況が続くなか、各事業分野においては原価低減と効率的な業務経費の運用により、安定した収益体質の確立を重点課題として事業展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で89,397千円増加し3,488,056千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で19,052千円増加し485,214千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で70,345千円増加し3,002,841千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で43,468千円増加し1,840,187千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で35,387千円増加し445,141千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で8,081千円増加し1,395,045千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で45,929千円増加し1,647,869千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高254,684千円(前年同期比2.8%減)、営業利益8,254千円(前年同期比39.2%減)、経常利益10,468千円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益7,124千円(前年同期比42.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高183,483千円(前年同期比3.8%増)、売上高148,524千円(同0.6%減)、セグメント損失1,112千円(前年同期8,143千円のセグメント損失)、在庫高345,432千円(前年同期比1.8%減)となりました。
賃貸事業は、売上高99,483千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益52,830千円(同5.6%減)となりました。
物流事業は、売上高6,676千円(前年同期比50.8%減)、セグメント利益748千円(同84.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金の一部を投資活動および財務活動で使用した結果14,241千円増加し85,153千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は66,485千円となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益7,972千円、売上債権の減少11,354千円、仕入債務の増加31,422千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,135千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出31,365千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,145千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で89,397千円増加し3,488,056千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の増加と受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で19,052千円増加し485,214千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で70,345千円増加し3,002,841千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で43,468千円増加し1,840,187千円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比で35,387千円増加し445,141千円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比で8,081千円増加し1,395,045千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で6,410千円減少し881,606千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で45,929千円増加し1,647,869千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.13%から47.24%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の449円64銭から462円53銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ2.8%減の254,684千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、臨時休業に伴う原価を特別損失に計上したことなどにより前中間連結会計期間に比べ2.6%減の160,667千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減に対し、人員増による給与の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ3.0%増の85,762千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ5,336千円減少し7,124千円の利益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、欧米諸国に続いて新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に解除され、経済活動の再開に伴い実店舗での衣料品販売に回復の兆しがみえてまいりました。特にコロナ禍ステイホームの浸透によるカジュアル衣料販売一辺倒から、ジャケットやワンピースなどのビジネスアイテムからオケージョン商材にも動きがあらわれております。しかしながら世界的パンデミック期間の国内衣料品は2019年度11兆円あった需要が2021年には8.6兆円(21.8%減)にまで縮小するという厳しい環境となっております。また最近では原材料と資源の高騰によるコスト上昇に加え、企業には資源循環と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能を装備することが求められております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化による環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が年末にかけ徐々に回復の兆しをみせてまいりましたが、年明けから第6波が発生し足踏み状態が続いております。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の確保と経費の有効活用に努めてまいりましたが、前期に大口顧客からの委託中止があり大幅に売上を減じることとなりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴う、当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、3年の長きに及ぶ世界的な新型感染症の拡大もワクチン接種の普及などにより感染者数の減少傾向が続き、個人消費や設備投資の回復をみた2021年10-12月期国内総生産(GDP)実質年率換算改定値は前期比1.1%増、年率4.6%増と2四半期ぶりのプラス成長を示しました。しかしながら、いまだコロナ禍以前の水準には戻っておりません。一方で2022年1-3月期の国内総生産実質改定値は前期比0.1%減、年率0.5%減のマイナス成長となり持続性のある経済回復には至っておりません。年初からの新型コロナウイルス変異型の流行や世界的な資源高と半導体不足によるインフレ、米欧での金融緩和縮小、さらには2月下旬ロシアによるウクライナへの侵攻による政情不安により、個人消費の伸び悩みと外需が3四半期ぶりのマイナスとなりました。また同期間の需給ギャップは3.7%(年間21兆円)の需要不足で10四半期連続のマイナスとなり、デフレ脱却は道半ばとの見方が大勢を占めております。続く4-6月期には再度のプラス成長とコロナ禍以前の水準への回復が期待されているものの、ウクライナ危機を受けた石油や食料など生活必需品を中心とした物価高、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響によるサプライチェーンの混乱、米国の金利利上げに伴う為替相場の変動などグローバル経済への悪影響などが懸念されています。最近ではこれらの景気下振れリスクを反映し、世界銀行は2022年の世界経済見通しで、実質成長率を2.9%と前回の予測から1.2ポイント下方修正を行っております。
繊維業界におきましては、産業資材分野で低迷していた航空機分野が欧米の航空需要の回復に合わせ復調の兆しがある一方で、半導体不足や部品供給網の混乱で自動車向けは、一時的な生産調整を余儀なくされております。衣料品分野では外出機会の増加に伴って、ファッションアパレルの取扱高は昨年に比べ大きく増加いたしました。一方で世界的な一次産品の高騰により天然繊維の主力原料である綿、及び原油価格の急上昇でポリエステルを中心とした合成繊維の価格の大幅な上昇により、事業収益を大きく圧迫する状況となっております。さらにエネルギーや食料など生活必需品の価格高騰は、選択的嗜好品であるアパレルやレジャーなどへの支出制約が懸念されます。
このような不確実さが顕在化する経営環境のなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。特に需要が不透明な市況が続くなか、各事業分野においては原価低減と効率的な業務経費の運用により、安定した収益体質の確立を重点課題として事業展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で89,397千円増加し3,488,056千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で19,052千円増加し485,214千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で70,345千円増加し3,002,841千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で43,468千円増加し1,840,187千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で35,387千円増加し445,141千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で8,081千円増加し1,395,045千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で45,929千円増加し1,647,869千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高254,684千円(前年同期比2.8%減)、営業利益8,254千円(前年同期比39.2%減)、経常利益10,468千円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益7,124千円(前年同期比42.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高183,483千円(前年同期比3.8%増)、売上高148,524千円(同0.6%減)、セグメント損失1,112千円(前年同期8,143千円のセグメント損失)、在庫高345,432千円(前年同期比1.8%減)となりました。
賃貸事業は、売上高99,483千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益52,830千円(同5.6%減)となりました。
物流事業は、売上高6,676千円(前年同期比50.8%減)、セグメント利益748千円(同84.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金の一部を投資活動および財務活動で使用した結果14,241千円増加し85,153千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は66,485千円となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益7,972千円、売上債権の減少11,354千円、仕入債務の増加31,422千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,135千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出31,365千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,145千円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 72,990 | 30.9 | 72,990 | 28.7 |
| 信友株式会社 | 27,065 | 11.5 | 5,047 | 2.0 |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で89,397千円増加し3,488,056千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の増加と受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で19,052千円増加し485,214千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で70,345千円増加し3,002,841千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で43,468千円増加し1,840,187千円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比で35,387千円増加し445,141千円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比で8,081千円増加し1,395,045千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で6,410千円減少し881,606千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で45,929千円増加し1,647,869千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.13%から47.24%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の449円64銭から462円53銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ2.8%減の254,684千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、臨時休業に伴う原価を特別損失に計上したことなどにより前中間連結会計期間に比べ2.6%減の160,667千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減に対し、人員増による給与の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ3.0%増の85,762千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ5,336千円減少し7,124千円の利益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、欧米諸国に続いて新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に解除され、経済活動の再開に伴い実店舗での衣料品販売に回復の兆しがみえてまいりました。特にコロナ禍ステイホームの浸透によるカジュアル衣料販売一辺倒から、ジャケットやワンピースなどのビジネスアイテムからオケージョン商材にも動きがあらわれております。しかしながら世界的パンデミック期間の国内衣料品は2019年度11兆円あった需要が2021年には8.6兆円(21.8%減)にまで縮小するという厳しい環境となっております。また最近では原材料と資源の高騰によるコスト上昇に加え、企業には資源循環と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能を装備することが求められております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化による環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が年末にかけ徐々に回復の兆しをみせてまいりましたが、年明けから第6波が発生し足踏み状態が続いております。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の確保と経費の有効活用に努めてまいりましたが、前期に大口顧客からの委託中止があり大幅に売上を減じることとなりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
