有価証券報告書-第97期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型感染症の拡大による影響が長期化するなか、経済活動の停滞が続くという厳しい状況で推移いたしました。国内にあっては、2020年11月以降に大都市圏を中心とした感染の再拡大とともに緊急事態宣言が再発出され、それまで回復基調にあった個人消費は大幅に減退し、2021年1～3月期国内総生産(GDP)は実質年率換算値で前期比マイナス3.9%となりました。続く4～6月期国内総生産は政府の公共事業等支出などの牽引によって年率プラス1.9%の回復をみたものの、7～9月期においては全国規模での緊急事態宣言の影響により国内総生産の半分以上を占める個人消費が大きく減退し、同期における国内総生産(速報値)は再び年率マイナス3.0%に需給ギャップもマイナス4.8%に落ち込みました。さらに世界的な半導体不足と東南アジアにおけるコロナ感染症の拡大により、輸入部品の調達が停滞し、自動車産業を中心とした製造分野での生産計画に大きく影響を及ぼしました。
2021年10月に公表された国際通貨基金(IMF)による“世界経済のコロナ禍からの回復の見通し”では世界経済の伸長を2021年5.9%、2022年4.9%と先送り需要の発生による高い成長を見込む一方で、2023年以降については先進国を中心に成長率の鈍化を懸念しております。今後の先行きは、新型ウイルスの感染状況およびワクチン接種と有効な治療薬の開発と実用化への動向が大きく経済活動を左右するとみられております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では新型感染症に対する衛生用品の需要が好調に推移するとともに自動車生産の復調が続いております。特に合成繊維の生産量は、新型感染症の影響で需要が低下した2020年から回復し、2021年4月より10月まで7ヶ月連続で前年同月を上回る生産となっております。一方で衣料品分野では、コロナ禍の影響による外出制限や在宅勤務の定着で、低価格帯のカジュアル衣料が好調である反面、郊外店での紳士服や百貨店でのオシャレ着の販売は通年を通じて不振が続きました。特に緊急事態宣言時の店舗閉鎖や時短営業によりファッション衣料の百貨店などでの対面販売は大きく売上を低下させることとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で1,100千円減少し3,398,658千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で19,819千円減少し466,161千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で18,718千円増加し2,932,496千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で60,670千円減少し1,796,718千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で76,466千円増加し409,754千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で137,136千円減少し1,386,964千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で
59,569千円増加し1,601,939千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高560,818千円(前年同期比12.4%増)、営業利益35,247千円(前年同期3,127千円の営業損失)、経常利益37,258千円(前年同期4,418千円の経常損失)となりました。特別利益として雇用調整助成金などおよび特別損失として臨時休業等損失、棚卸資産評価損と減損損失などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27,001千円(前年同期15,435千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高347,851千円(前年同期比63.2%増)、売上高342,399千円(同29.3%増)、セグメント利益4,913千円(前連結会計年度48,286千円のセグメント損失)、在庫高329,685千円(同4.9%減)となりました。
賃貸事業は、売上高197,561千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益106,436千円(同5.8%減)となりました。
物流事業は、売上高20,857千円(前年同期比43.4%減)、セグメント利益2,072千円(同62.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、70,911千円(前連結会計年度81,843千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70,229千円(前連結会計年度75,870千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,949千円(前連結会計年度14,009千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68,271千円(前連結会計年度24,564千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で1,100千円減少し3,398,658千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で19,819千円減少し466,161千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比で18,718千円増加し2,932,496千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で60,670千円減少し1,796,718千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で76,466千円増加し409,754千円となりました。
固定負債は、長期借入金および受入建設協力金のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で137,136千円減少し1,386,964千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で48,013千円減少し888,016千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で59,569千円増加し1,601,939千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.37%から47.13%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の432円84銭から449円64銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ12.4%増の560,818千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上増に伴う増加などにより、前連結会計年度に比べ9.7%増の365,327千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前連結会計年度に比べ5.3%減の160,243千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度15,435千円の損失に比べ27,001千円の利益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により従来主力であった衣料品の対面型店頭販売の不振が一年を通じて継続いたしました。この新型感染症の影響は消費者への行動制限や販売店舗での営業自粛だけでなく、企業の事業環境や活動領域にも大きな制約を与えるものとなりました。このような経営環境のなか、当社グループは国内外からの広範な情報の精微な収集から変化に即応できる業務体制構築をはかり、原価低減と事業経費の効率的運用も注力し、事業収益の向上に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって日本国中に長きにわたる緊急事態宣言が発出され、経済活動停滞が長期化し衣料品流通量も大きく減少するものとなりました。ワクチン接種が進んだ秋口からは、感染者数は急激な減少にあるものの個人消費は依然として活況を呈するに至っておりません。このような厳しい環境のなか、当事業では取引先との関係強化と設備の有効活用に努めましたが、通年にわたるアパレル製品の店舗での販売不振の影響により売上高、取扱高ともに大幅に減少いたしました。
今後は経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最小化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化を図ってまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型感染症の拡大による影響が長期化するなか、経済活動の停滞が続くという厳しい状況で推移いたしました。国内にあっては、2020年11月以降に大都市圏を中心とした感染の再拡大とともに緊急事態宣言が再発出され、それまで回復基調にあった個人消費は大幅に減退し、2021年1～3月期国内総生産(GDP)は実質年率換算値で前期比マイナス3.9%となりました。続く4～6月期国内総生産は政府の公共事業等支出などの牽引によって年率プラス1.9%の回復をみたものの、7～9月期においては全国規模での緊急事態宣言の影響により国内総生産の半分以上を占める個人消費が大きく減退し、同期における国内総生産(速報値)は再び年率マイナス3.0%に需給ギャップもマイナス4.8%に落ち込みました。さらに世界的な半導体不足と東南アジアにおけるコロナ感染症の拡大により、輸入部品の調達が停滞し、自動車産業を中心とした製造分野での生産計画に大きく影響を及ぼしました。
2021年10月に公表された国際通貨基金(IMF)による“世界経済のコロナ禍からの回復の見通し”では世界経済の伸長を2021年5.9%、2022年4.9%と先送り需要の発生による高い成長を見込む一方で、2023年以降については先進国を中心に成長率の鈍化を懸念しております。今後の先行きは、新型ウイルスの感染状況およびワクチン接種と有効な治療薬の開発と実用化への動向が大きく経済活動を左右するとみられております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では新型感染症に対する衛生用品の需要が好調に推移するとともに自動車生産の復調が続いております。特に合成繊維の生産量は、新型感染症の影響で需要が低下した2020年から回復し、2021年4月より10月まで7ヶ月連続で前年同月を上回る生産となっております。一方で衣料品分野では、コロナ禍の影響による外出制限や在宅勤務の定着で、低価格帯のカジュアル衣料が好調である反面、郊外店での紳士服や百貨店でのオシャレ着の販売は通年を通じて不振が続きました。特に緊急事態宣言時の店舗閉鎖や時短営業によりファッション衣料の百貨店などでの対面販売は大きく売上を低下させることとなりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で1,100千円減少し3,398,658千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で19,819千円減少し466,161千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で18,718千円増加し2,932,496千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で60,670千円減少し1,796,718千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で76,466千円増加し409,754千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で137,136千円減少し1,386,964千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で
59,569千円増加し1,601,939千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高560,818千円(前年同期比12.4%増)、営業利益35,247千円(前年同期3,127千円の営業損失)、経常利益37,258千円(前年同期4,418千円の経常損失)となりました。特別利益として雇用調整助成金などおよび特別損失として臨時休業等損失、棚卸資産評価損と減損損失などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27,001千円(前年同期15,435千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高347,851千円(前年同期比63.2%増)、売上高342,399千円(同29.3%増)、セグメント利益4,913千円(前連結会計年度48,286千円のセグメント損失)、在庫高329,685千円(同4.9%減)となりました。
賃貸事業は、売上高197,561千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益106,436千円(同5.8%減)となりました。
物流事業は、売上高20,857千円(前年同期比43.4%減)、セグメント利益2,072千円(同62.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、70,911千円(前連結会計年度81,843千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70,229千円(前連結会計年度75,870千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,949千円(前連結会計年度14,009千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、68,271千円(前連結会計年度24,564千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 145,980 | 29.26 | 145,980 | 26.03 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で1,100千円減少し3,398,658千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で19,819千円減少し466,161千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比で18,718千円増加し2,932,496千円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で60,670千円減少し1,796,718千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で76,466千円増加し409,754千円となりました。
固定負債は、長期借入金および受入建設協力金のそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で137,136千円減少し1,386,964千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で48,013千円減少し888,016千円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で59,569千円増加し1,601,939千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.37%から47.13%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の432円84銭から449円64銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ12.4%増の560,818千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上増に伴う増加などにより、前連結会計年度に比べ9.7%増の365,327千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前連結会計年度に比べ5.3%減の160,243千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度15,435千円の損失に比べ27,001千円の利益となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により従来主力であった衣料品の対面型店頭販売の不振が一年を通じて継続いたしました。この新型感染症の影響は消費者への行動制限や販売店舗での営業自粛だけでなく、企業の事業環境や活動領域にも大きな制約を与えるものとなりました。このような経営環境のなか、当社グループは国内外からの広範な情報の精微な収集から変化に即応できる業務体制構築をはかり、原価低減と事業経費の効率的運用も注力し、事業収益の向上に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって日本国中に長きにわたる緊急事態宣言が発出され、経済活動停滞が長期化し衣料品流通量も大きく減少するものとなりました。ワクチン接種が進んだ秋口からは、感染者数は急激な減少にあるものの個人消費は依然として活況を呈するに至っておりません。このような厳しい環境のなか、当事業では取引先との関係強化と設備の有効活用に努めましたが、通年にわたるアパレル製品の店舗での販売不振の影響により売上高、取扱高ともに大幅に減少いたしました。
今後は経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最小化により安定した収益構造の確立と財務基盤の強化を図ってまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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