半期報告書-第97期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型感染症拡大の影響により経済活動の停滞が続くという
厳しい状況で推移いたしました。2020年10-12月期国内総生産(GDP)実質年率換算値は前期比で11.7%増と2四半期連
続のプラス成長となったものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばない結果となりました。GDPの過半
を占める個人消費は、自動車や携帯電話の販売が堅調だったほか、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」など
により旅行や外食といったサービス消費も好調となりました。しかしながら、11月以降は大都市圏を中心に感染が
再拡大し回復基調にあった個人消費は大幅に減退いたしました。続く2021年1-3月期国内総生産(GDP)速報値は実質
年率換算値で前期比5.1%減となりました。同年1月に東京などに緊急事態宣言が再発出され、外出自粛や飲食店での
時短営業などで個人消費が低迷したほか、設備投資や政府消費もマイナスとなりました。一方で外需では輸出が米
国向けの自動車を中心に伸び、3四半期連続のプラスとなりました。米国ではワクチン接種の普及や現物給付の効果
で1-3月期のGDPは前期比の年率換算で6.4%増加しており、4-6月期以降は9.7%増に加速すると予測されています。米
国同様にワクチン接種が進むユーロ圏も4-6月期には7.0%のプラス成長が見込まれるなど、今後の先行きには感染状
況及びワクチンの接種動向が大きく影響するとみられています。
繊維業界におきましては、マスクやガウンなどの衛生用品向け需要が堅調に推移する産業資材分野では、自動車
生産の拡大でさらなる復調が期待されております。一方で衣料品分野ではコロナ禍の影響による外出制限や在宅勤
務の広がりで、低価格カジュアル衣料が好調な反面、郊外店での紳士服や百貨店でのおしゃれ着の販売は不振が続
きました。またアパレル業界においての人権問題に対する消費者や投資家の意識の高まりは、中国・新疆ウイグル
自治区での綿製品や東南アジア地区での縫製産業における労働環境など大手アパレルや小売各社はサプライチェー
ンの見直しと透明化を求められております。
このような不確実さが顕在化する経営環境のなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のも
と、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。特に需要が不透明な市況が続くなか、各事業分野においては原価低減と効率的な業務経費の運用により、安定した収益体質の確立を重点課題として事業
展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で54,041千円増加し3,453,800千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で17,434千円増加し503,415千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で36,606千円増加し2,950,384千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で10,366千円増加し1,867,755千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で58,702千円増加し391,990千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で48,335千円減少し
1,475,764千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加などにより、前連結会計年度末比で
43,674千円増加し1,586,044千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高261,914千円(前年同期比0.2%減)、営業利益13,576千円(前年同期16,032千円の営業損失)、経常利益14,588千円(前年同期16,648千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利
益12,461千円(前年同期18,339千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高176,805千円(前年同期比13.7%増)、売上高149,392千円(同4.0%増)、セグメント損失8,143千円(前年同期33,430千円のセグメント損失)、在庫高351,748千円(前年同期比5.4%減)となりました。
賃貸事業は、売上高98,946千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益55,943千円(同0.7%減)となりました。
物流事業は、売上高13,575千円(前年同期比32.7%減)、セグメント利益4,676千円(同133.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金の一部を投資活動および財務活動で使用した結果11,050千円増加し92,893千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,427千円(前中間連結会計期間8,084千円の収入)となりました。
これは主に仕入債務の増加および減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,953千円(前中間連結会計期間3,833千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,451千円(前中間連結会計期間20,370千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で54,041千円増加し3,453,800千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で17,434千円増加し503,415千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で36,606千円増加し2,950,384千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で10,366千円増加し1,867,755千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で58,702千円増加し391,990千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で48,335千円減少し1,475,764千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で7,444千円増加し943,473千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で43,674千円増加し1,586,044千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.37%から45.92%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の432円84銭から445円17銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ0.2%減の261,914千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、臨時休業に伴う原価を特別損失に計上したことなどにより前中間連結会計期間に比べ8.5%減の165,034千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減および臨時休業に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ15.1%減の83,304千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ30,800千円増加し12,461千円の利益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルスの長期化により衣料品の店頭販売の不振が続いております。当事業においては、前中間連結会計期間にあった消費税増税や不安定な天候要因と緊急事態宣言に伴う百貨店の営業自粛により大きな影響を受けた事業収益の回復に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くなか、新型コロナウイルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型感染症拡大の影響により経済活動の停滞が続くという
厳しい状況で推移いたしました。2020年10-12月期国内総生産(GDP)実質年率換算値は前期比で11.7%増と2四半期連
続のプラス成長となったものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばない結果となりました。GDPの過半
を占める個人消費は、自動車や携帯電話の販売が堅調だったほか、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」など
により旅行や外食といったサービス消費も好調となりました。しかしながら、11月以降は大都市圏を中心に感染が
再拡大し回復基調にあった個人消費は大幅に減退いたしました。続く2021年1-3月期国内総生産(GDP)速報値は実質
年率換算値で前期比5.1%減となりました。同年1月に東京などに緊急事態宣言が再発出され、外出自粛や飲食店での
時短営業などで個人消費が低迷したほか、設備投資や政府消費もマイナスとなりました。一方で外需では輸出が米
国向けの自動車を中心に伸び、3四半期連続のプラスとなりました。米国ではワクチン接種の普及や現物給付の効果
で1-3月期のGDPは前期比の年率換算で6.4%増加しており、4-6月期以降は9.7%増に加速すると予測されています。米
国同様にワクチン接種が進むユーロ圏も4-6月期には7.0%のプラス成長が見込まれるなど、今後の先行きには感染状
況及びワクチンの接種動向が大きく影響するとみられています。
繊維業界におきましては、マスクやガウンなどの衛生用品向け需要が堅調に推移する産業資材分野では、自動車
生産の拡大でさらなる復調が期待されております。一方で衣料品分野ではコロナ禍の影響による外出制限や在宅勤
務の広がりで、低価格カジュアル衣料が好調な反面、郊外店での紳士服や百貨店でのおしゃれ着の販売は不振が続
きました。またアパレル業界においての人権問題に対する消費者や投資家の意識の高まりは、中国・新疆ウイグル
自治区での綿製品や東南アジア地区での縫製産業における労働環境など大手アパレルや小売各社はサプライチェー
ンの見直しと透明化を求められております。
このような不確実さが顕在化する経営環境のなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のも
と、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。特に需要が不透明な市況が続くなか、各事業分野においては原価低減と効率的な業務経費の運用により、安定した収益体質の確立を重点課題として事業
展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で54,041千円増加し3,453,800千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で17,434千円増加し503,415千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で36,606千円増加し2,950,384千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で10,366千円増加し1,867,755千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で58,702千円増加し391,990千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で48,335千円減少し
1,475,764千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加などにより、前連結会計年度末比で
43,674千円増加し1,586,044千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高261,914千円(前年同期比0.2%減)、営業利益13,576千円(前年同期16,032千円の営業損失)、経常利益14,588千円(前年同期16,648千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利
益12,461千円(前年同期18,339千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高176,805千円(前年同期比13.7%増)、売上高149,392千円(同4.0%増)、セグメント損失8,143千円(前年同期33,430千円のセグメント損失)、在庫高351,748千円(前年同期比5.4%減)となりました。
賃貸事業は、売上高98,946千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益55,943千円(同0.7%減)となりました。
物流事業は、売上高13,575千円(前年同期比32.7%減)、セグメント利益4,676千円(同133.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金の一部を投資活動および財務活動で使用した結果11,050千円増加し92,893千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,427千円(前中間連結会計期間8,084千円の収入)となりました。
これは主に仕入債務の増加および減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,953千円(前中間連結会計期間3,833千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,451千円(前中間連結会計期間20,370千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 72,990 | 27.8 | 72,990 | 30.9 |
| 信友株式会社 | 8,105 | 3.1 | 27,065 | 11.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で54,041千円増加し3,453,800千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比で17,434千円増加し503,415千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で36,606千円増加し2,950,384千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で10,366千円増加し1,867,755千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で58,702千円増加し391,990千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で48,335千円減少し1,475,764千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で7,444千円増加し943,473千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で43,674千円増加し1,586,044千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.37%から45.92%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の432円84銭から445円17銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、物流事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ0.2%減の261,914千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、臨時休業に伴う原価を特別損失に計上したことなどにより前中間連結会計期間に比べ8.5%減の165,034千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減および臨時休業に伴う費用を特別損失に計上したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ15.1%減の83,304千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ30,800千円増加し12,461千円の利益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルスの長期化により衣料品の店頭販売の不振が続いております。当事業においては、前中間連結会計期間にあった消費税増税や不安定な天候要因と緊急事態宣言に伴う百貨店の営業自粛により大きな影響を受けた事業収益の回復に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店販売では暖冬による衣料品の販売不振から前年割れが続くなか、新型コロナウイルスによる訪日外国人の減少、さらには緊急事態宣言からの店舗休業が続き、当事業と関係の深いセレクト系ショップについても同様に販売不振となりました。このような厳しい事業環境のなか、当事業では設備を有効に活用し取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
