有価証券報告書-第100期(2023/11/01-2024/10/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費の動向は、円安や原油高を背景とした物価上昇に対し賃金の伸びは定額減税の効果もあって2024年4～6月期にようやく27ヵ月ぶりのプラスとなり、緩やかながら回復の基調を示しております。一方で、消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、自動車業界での認証不正に伴う生産停止やプラント工事関連の進捗遅れなどで、厳しい状況での推移となりました。内閣府発表による国内総生産(GDP)年率換算の推移では、2024年1～3月期(実質)マイナス1.8%でスタートしたものの、4～6月期(実質)プラス2.9%、7～9月期(速報)プラス0.9%と2四半期連続でプラス計上となり、続く10～12月期は設備投資や輸出の回復をうけ、さらにプラス成長が続くと予想されております。
ここで2024年10月に公表された国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しは、2025年の成長率を2024年と同じ3.2%と景気のソフトランディングという基本基調を維持した一方で、欧米諸国と中国との間での関税引上げの応酬する状況が世界経済の失速を招くものと指摘しております。さらにウクライナにおける紛争の長期化や中東においての地域衝突の拡大といった地政学的リスクの顕在化に加え、中国経済の不振、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰、各国通貨と金利の乱高下に加え、保護主義貿易の台頭といった状況から世界経済の先行きには多くの下振れリスクが懸念されております。
繊維業界におきましても、産業資材分野ではコロナ禍からの人物往来の復活によって航空機向け炭素繊維需要が順調に推移しており、自動車向け素材も品質問題で停滞していた生産も回復傾向にあります。衣料品分野では、コロナ禍からの経済正常化による反動需要が一巡するなか、消費動向は価格帯による二極化が顕著となっております。さらには今秋の長引いた残暑の影響で2024年10月度の百貨店売上高は秋冬衣料品の不振により、2022年2月以来32ヵ月ぶりのマイナスとなりました。特に海外からの原料・製品の円安為替による価格上昇とエネルギー費用の高騰など繊維産業全体への収益面圧迫が継続するという環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で45,066千円減少し3,423,158千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で20,177千円減少し396,127千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で24,888千円減少し3,027,030千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で102,868千円減少し1,625,288千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で64,432千円減少し328,483千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で38,436千円減少し1,296,804千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で57,802千円増加し1,797,869千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高510,920千円(前年同期比9.0%減)、営業利益35,873千円(同20.9%減)、経常利益41,617千円(同18.3%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益および特別損失として固定資産除却損を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益44,710千円(同165.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約60%を占める主力事業であります。
受注高295,613千円(前年同期比25.9%減)、売上高311,995千円(同13.9%減)、セグメント利益21,230千円(同13.0%減)、在庫高262,090千円(同11.8%減)となりました。
賃貸事業は、売上高198,925千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益96,287千円(同0.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および投資活動により得られた資金を財務活動で使用しました結果、81,999千円(前連結会計年度41,167千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、145,524千円(前連結会計年度50,071千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、14,046千円(前連結会計年度10,577千円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、119,075千円(前連結会計年度48,021千円の支出)となりました。
これは主に短期借入金および長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で45,066千円減少し3,423,158千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比で20,177千円減少し396,127千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金25,076千円、棚卸資産35,049千円それぞれの減少と、現金及び預金40,832千円増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末比で24,888千円減少し3,027,030千円となりました。主な要因は、建物及び構築物33,896千円、機械装置及び運搬具3,433千円それぞれの減少と、投資有価証券の時価評価による16,001千円増加であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で102,868千円減少し1,625,288千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比で64,432千円減少し328,483千円となりました。主な要因は、短期借入金60,000千円、1年以内返済予定の長期借入金3,344千円および支払手形及び買掛金7,746千円それぞれの減少と、未払金3,930千円増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末比で38,436千円減少し1,296,804千円となりました。主な要因は、長期借入金33,718千円、受入建設協力金15,730千円それぞれの減少と、繰延税金負債9,666千円増加であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、前連結会計年度末比で57,802千円増加し1,797,869千円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する当期純利益を計上したこと等に伴う利益剰余金39,367千円、その他有価証券評価差額金18,434千円それぞれの増加であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.17%から52.52%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の488円54銭から504円77銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.0%減の510,920千円となりました。セグメント別の売上高につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別売上高におきまして繊維事業は、原糸およびアパレル衣料品の売上高は前連結会計年度に比べ16.2%減の264,167千円となりました。賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べ0.1%増の198,925千円となりました。
(売上総利益)
繊維事業につきましては、原糸およびアパレル衣料品の売上高減少に伴い売上原価が減少いたしました。賃貸事業につきましては、前連結会計年度とほぼ同額の売上原価となりました。以上の結果から、売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2%減の185,794千円となりました。また、売上総利益率は0.7ポイント上昇した36.4%になりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.1%減の149,920千円となりました。主な要因は、従業員給与等の人件費および広告宣伝費等の減少によるものであります。以上の結果から、営業利益は前連結会計年度に比べ20.9%減の35,873千円となりました。
(経常利益)
営業外収支は、支払利息の増加がありましたが、受取配当金および為替差益の増加により前連結会計年度より利益増となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ18.3%減の41,617千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度は保険解約益を計上した一方で特別功労金の支出により費用増加となりましたが、当連結会計年度は固定資産除却損を計上した一方で投資有価証券売却益の増加があり、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ860.9%増の52,431千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ165.8%増の44,710千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後の幅広い分野に渡る衣料品需要も一服する一方で、インフレの継続による生活必需品の数次にわたる値上げで、消費者は節約志向を強め、特に嗜好品としてのファッション衣料への購買意欲の減退が顕著となりました。一方で産業資材向け受注は、自動車等の生産回復に伴って順調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費の動向は、円安や原油高を背景とした物価上昇に対し賃金の伸びは定額減税の効果もあって2024年4～6月期にようやく27ヵ月ぶりのプラスとなり、緩やかながら回復の基調を示しております。一方で、消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、自動車業界での認証不正に伴う生産停止やプラント工事関連の進捗遅れなどで、厳しい状況での推移となりました。内閣府発表による国内総生産(GDP)年率換算の推移では、2024年1～3月期(実質)マイナス1.8%でスタートしたものの、4～6月期(実質)プラス2.9%、7～9月期(速報)プラス0.9%と2四半期連続でプラス計上となり、続く10～12月期は設備投資や輸出の回復をうけ、さらにプラス成長が続くと予想されております。
ここで2024年10月に公表された国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しは、2025年の成長率を2024年と同じ3.2%と景気のソフトランディングという基本基調を維持した一方で、欧米諸国と中国との間での関税引上げの応酬する状況が世界経済の失速を招くものと指摘しております。さらにウクライナにおける紛争の長期化や中東においての地域衝突の拡大といった地政学的リスクの顕在化に加え、中国経済の不振、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰、各国通貨と金利の乱高下に加え、保護主義貿易の台頭といった状況から世界経済の先行きには多くの下振れリスクが懸念されております。
繊維業界におきましても、産業資材分野ではコロナ禍からの人物往来の復活によって航空機向け炭素繊維需要が順調に推移しており、自動車向け素材も品質問題で停滞していた生産も回復傾向にあります。衣料品分野では、コロナ禍からの経済正常化による反動需要が一巡するなか、消費動向は価格帯による二極化が顕著となっております。さらには今秋の長引いた残暑の影響で2024年10月度の百貨店売上高は秋冬衣料品の不振により、2022年2月以来32ヵ月ぶりのマイナスとなりました。特に海外からの原料・製品の円安為替による価格上昇とエネルギー費用の高騰など繊維産業全体への収益面圧迫が継続するという環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で45,066千円減少し3,423,158千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で20,177千円減少し396,127千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で24,888千円減少し3,027,030千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で102,868千円減少し1,625,288千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で64,432千円減少し328,483千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で38,436千円減少し1,296,804千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で57,802千円増加し1,797,869千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高510,920千円(前年同期比9.0%減)、営業利益35,873千円(同20.9%減)、経常利益41,617千円(同18.3%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益および特別損失として固定資産除却損を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益44,710千円(同165.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約60%を占める主力事業であります。
受注高295,613千円(前年同期比25.9%減)、売上高311,995千円(同13.9%減)、セグメント利益21,230千円(同13.0%減)、在庫高262,090千円(同11.8%減)となりました。
賃貸事業は、売上高198,925千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益96,287千円(同0.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および投資活動により得られた資金を財務活動で使用しました結果、81,999千円(前連結会計年度41,167千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、145,524千円(前連結会計年度50,071千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、14,046千円(前連結会計年度10,577千円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、119,075千円(前連結会計年度48,021千円の支出)となりました。
これは主に短期借入金および長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アイリスプラザ | 145,980 | 26.00 | 145,980 | 28.57 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で45,066千円減少し3,423,158千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比で20,177千円減少し396,127千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金25,076千円、棚卸資産35,049千円それぞれの減少と、現金及び預金40,832千円増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末比で24,888千円減少し3,027,030千円となりました。主な要因は、建物及び構築物33,896千円、機械装置及び運搬具3,433千円それぞれの減少と、投資有価証券の時価評価による16,001千円増加であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で102,868千円減少し1,625,288千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比で64,432千円減少し328,483千円となりました。主な要因は、短期借入金60,000千円、1年以内返済予定の長期借入金3,344千円および支払手形及び買掛金7,746千円それぞれの減少と、未払金3,930千円増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末比で38,436千円減少し1,296,804千円となりました。主な要因は、長期借入金33,718千円、受入建設協力金15,730千円それぞれの減少と、繰延税金負債9,666千円増加であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、前連結会計年度末比で57,802千円増加し1,797,869千円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する当期純利益を計上したこと等に伴う利益剰余金39,367千円、その他有価証券評価差額金18,434千円それぞれの増加であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.17%から52.52%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の488円54銭から504円77銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.0%減の510,920千円となりました。セグメント別の売上高につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別売上高におきまして繊維事業は、原糸およびアパレル衣料品の売上高は前連結会計年度に比べ16.2%減の264,167千円となりました。賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べ0.1%増の198,925千円となりました。
(売上総利益)
繊維事業につきましては、原糸およびアパレル衣料品の売上高減少に伴い売上原価が減少いたしました。賃貸事業につきましては、前連結会計年度とほぼ同額の売上原価となりました。以上の結果から、売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2%減の185,794千円となりました。また、売上総利益率は0.7ポイント上昇した36.4%になりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.1%減の149,920千円となりました。主な要因は、従業員給与等の人件費および広告宣伝費等の減少によるものであります。以上の結果から、営業利益は前連結会計年度に比べ20.9%減の35,873千円となりました。
(経常利益)
営業外収支は、支払利息の増加がありましたが、受取配当金および為替差益の増加により前連結会計年度より利益増となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ18.3%減の41,617千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度は保険解約益を計上した一方で特別功労金の支出により費用増加となりましたが、当連結会計年度は固定資産除却損を計上した一方で投資有価証券売却益の増加があり、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ860.9%増の52,431千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ165.8%増の44,710千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後の幅広い分野に渡る衣料品需要も一服する一方で、インフレの継続による生活必需品の数次にわたる値上げで、消費者は節約志向を強め、特に嗜好品としてのファッション衣料への購買意欲の減退が顕著となりました。一方で産業資材向け受注は、自動車等の生産回復に伴って順調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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