半期報告書-第100期(2023/11/01-2024/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレが継続する一方で国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が低調で、景気回復の足取りは鈍く、2024年1～3月期国内総生産(GDP)改定値は実質年率換算値は前年比1.8%減と2四半期ぶりのマイナスに、また需給ギャップのマイナスも拡大いたしました。特に内需の柱である個人消費は円安や原油高を背景とした物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、4四半期連続のマイナスとなりました。消費に次ぐ民需の柱である設備投資も、自動車業界での認証不正に伴う生産停止の影響などで前期比0.4%減となりました。あわせて内閣府が発表した2023年度の国内総生産(GDP)では個人消費の弱さを外需が支え、実質成長率は前年度比1.2%増と3年連続のプラス成長となっており、実額は実質558兆円(名目597兆円)といずれも過去最高を記録しております。2024年4～6月期におきましても物価上昇が続くなかで、自動車業界の挽回生産が消費、設備投資、輸出を押し上げ、内・外需ともにプラスに寄与し、国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ると予想されております。国際通貨基金(IMF)公表による世界経済の見通しで、短期的には好調な米国の牽引で2024年の世界経済は前回予想より0.1ポイント高い3.2%成長になると上方修正する一方で、中長期の見通しとして、5年後の2029年の成長率は世界全体で3.1%と過去にない低水準となっております。その要因として、技術の進歩や労働者の能力向上などの全要素生産性の低速、労働力人口の伸び悩みに加え、地政学的リスクの顕在化も指摘されております。
繊維業界におきましては、産業資材分野はコロナ禍からの人流の回復により好調な航空材業界向けと一部に生産停止があったものの自動車業界向けがEV(電気自動車)向け需要拡大により堅調に推移いたしました。衣料品分野は、アパレル衣料の主力販路である百貨店販売がインバウンド効果も相まって好調に推移いたしました。一方で個人消費の低迷による節約志向の動きもあり、今後の動向は依然として下振れリスクを抱えております。特に繊維業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安為替によるコスト上昇が収益面を圧迫する状況が続いております。
このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2021年12月に策定した「3カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で73,592千円増加し3,541,816千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で9,460千円増加し425,765千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で64,132千円増加し3,116,051千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,673千円減少し1,726,483千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で27,658千円減少し365,257千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で25,984千円増加し1,361,225千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で75,265千円増加し1,815,333千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高254,155千円(前年同期比7.4%減)、営業利益15,573千円(同10.2%増)、経常利益18,279千円(同12.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益18,127千円(前年同期29,374千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高169,921千円(前年同期比24.0%減)、売上高154,604千円(同11.7%減)、セグメント利益8,607千円(同50.3%増)、在庫高302,311千円(前年同期比2.1%減)となりました。
賃貸事業は、売上高99,550千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益46,739千円(同2.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動で使用した結果28,194千円増加し69,362千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は53,761千円(前中間連結会計期間8,917千円の支出)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益18,279千円、減価償却費22,269千円、売上債権の減少22,681千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,821千円(前中間連結会計期間1,371千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,718千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,093千円(前中間連結会計期間48,986千円の収入)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で73,592千円増加し3,541,816千円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比で9,460千円増加し425,765千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で64,132千円増加し3,116,051千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で1,673千円減少し1,726,483千円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で27,658千円減少し365,257千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で25,984千円増加し1,361,225千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で9,328千円減少し813,764千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で75,265千円増加し1,815,333千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.17%から51.25%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の488円54銭から509円68銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ7.4%減の254,155千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、棚卸高の減少などにより前中間連結会計期間に比べ8.2%減の162,790千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減などにより、前中間連結会計期間に比べ8.7%減の75,790千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ47,502千円増加し18,127千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行によってオフィス通勤やイベント、観光地への外出機会の増加によって、幅広いアイテムの衣料品販売が好調となりました。一方で物価上昇の影響による消費者の購買意欲の減退に加え、原材料価格高騰と円安等による原価上昇が大きな懸念材料となっております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレが継続する一方で国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が低調で、景気回復の足取りは鈍く、2024年1～3月期国内総生産(GDP)改定値は実質年率換算値は前年比1.8%減と2四半期ぶりのマイナスに、また需給ギャップのマイナスも拡大いたしました。特に内需の柱である個人消費は円安や原油高を背景とした物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、4四半期連続のマイナスとなりました。消費に次ぐ民需の柱である設備投資も、自動車業界での認証不正に伴う生産停止の影響などで前期比0.4%減となりました。あわせて内閣府が発表した2023年度の国内総生産(GDP)では個人消費の弱さを外需が支え、実質成長率は前年度比1.2%増と3年連続のプラス成長となっており、実額は実質558兆円(名目597兆円)といずれも過去最高を記録しております。2024年4～6月期におきましても物価上昇が続くなかで、自動車業界の挽回生産が消費、設備投資、輸出を押し上げ、内・外需ともにプラスに寄与し、国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ると予想されております。国際通貨基金(IMF)公表による世界経済の見通しで、短期的には好調な米国の牽引で2024年の世界経済は前回予想より0.1ポイント高い3.2%成長になると上方修正する一方で、中長期の見通しとして、5年後の2029年の成長率は世界全体で3.1%と過去にない低水準となっております。その要因として、技術の進歩や労働者の能力向上などの全要素生産性の低速、労働力人口の伸び悩みに加え、地政学的リスクの顕在化も指摘されております。
繊維業界におきましては、産業資材分野はコロナ禍からの人流の回復により好調な航空材業界向けと一部に生産停止があったものの自動車業界向けがEV(電気自動車)向け需要拡大により堅調に推移いたしました。衣料品分野は、アパレル衣料の主力販路である百貨店販売がインバウンド効果も相まって好調に推移いたしました。一方で個人消費の低迷による節約志向の動きもあり、今後の動向は依然として下振れリスクを抱えております。特に繊維業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安為替によるコスト上昇が収益面を圧迫する状況が続いております。
このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2021年12月に策定した「3カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で73,592千円増加し3,541,816千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で9,460千円増加し425,765千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で64,132千円増加し3,116,051千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で1,673千円減少し1,726,483千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で27,658千円減少し365,257千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で25,984千円増加し1,361,225千円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で75,265千円増加し1,815,333千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高254,155千円(前年同期比7.4%減)、営業利益15,573千円(同10.2%増)、経常利益18,279千円(同12.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益18,127千円(前年同期29,374千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約6割を占める主力事業であります。
受注高169,921千円(前年同期比24.0%減)、売上高154,604千円(同11.7%減)、セグメント利益8,607千円(同50.3%増)、在庫高302,311千円(前年同期比2.1%減)となりました。
賃貸事業は、売上高99,550千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益46,739千円(同2.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動で使用した結果28,194千円増加し69,362千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は53,761千円(前中間連結会計期間8,917千円の支出)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益18,279千円、減価償却費22,269千円、売上債権の減少22,681千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,821千円(前中間連結会計期間1,371千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,718千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,093千円(前中間連結会計期間48,986千円の収入)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出などによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アイリスプラザ | 72,990 | 26.6 | 72,990 | 28.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で73,592千円増加し3,541,816千円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比で9,460千円増加し425,765千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の株価上昇による増加などにより、前連結会計年度末比で64,132千円増加し3,116,051千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で1,673千円減少し1,726,483千円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で27,658千円減少し365,257千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で25,984千円増加し1,361,225千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で9,328千円減少し813,764千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で75,265千円増加し1,815,333千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.17%から51.25%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の488円54銭から509円68銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上減少などにより、前中間連結会計期間に比べ7.4%減の254,155千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、棚卸高の減少などにより前中間連結会計期間に比べ8.2%減の162,790千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費の削減などにより、前中間連結会計期間に比べ8.7%減の75,790千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べ47,502千円増加し18,127千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行によってオフィス通勤やイベント、観光地への外出機会の増加によって、幅広いアイテムの衣料品販売が好調となりました。一方で物価上昇の影響による消費者の購買意欲の減退に加え、原材料価格高騰と円安等による原価上昇が大きな懸念材料となっております。このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した中での事業収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
