半期報告書-第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府発表による2019年1～3月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質2.1%と2四半期連続のプラス成長となりました。プラス成長の主な要因は経済の停滞により輸入が急減したことが結果的にGDPを押し上げたものであり、今後の動向は不透明となっております。特に日本経済を支えてきた内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになり、住宅投資や公共事業はプラスとなったものの、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長の結果となりました。
繊維業界におきましては、素材関連企業は増収あるいは売上高横ばいながら、期中に原燃料価格が高騰し収益を圧迫した結果、営業利益段階で大幅な減益となりました。アパレル関連企業では、ネット通販業態は堅調にある一方、主力販路である百貨店での販売は暖冬による冬物の不振、原材料価格高騰によるコスト上昇などで厳しい状況で推移いたしました。さらに、米中貿易摩擦の過熱、特に米国の追加関税にはアパレル製品も含まれ中国への日本素材の輸出や、米国への販路を失った中国産衣料品の日本への流入など繊維業界への影響も懸念されております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事業体質の確立に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で18,790千円減少し3,511,150千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で13,442千円増加し502,149千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で32,232千円減少し3,009,000千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で5,882千円増加し1,925,913千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で55,974千円減少し318,128千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で61,856千円増加し1,607,784千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で24,672千円減少し1,585,237千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高395,065千円(前年同期比0.7%増)、営業利益4,235千円(同57.9%減)、経常利益3,522千円(同58.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,322千円(同84.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約7割を占める主力事業であります。
受注高255,721千円(前年同期比5.8%減)、売上高273,969千円(同1.0%増)、セグメント損失14,388千円(前年同期は6,183千円の損失)、在庫高329,070千円(前年同期比4.9%増)となりました。
賃貸事業は、売上高99,048千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益54,496千円(同2.6%減)となりました。
物流事業は、売上高22,046千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益4,649千円(同33.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によって得られた資金を営業活動および投資活動で使用しました結果74,263千円(前中間連結会計期間末59,686千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9,744千円(前中間連結会計期間28,639千円の収入)となりました。
これは主にたな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,020千円(前中間連結会計期間4,793千円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は27,877千円(前中間連結会計期間490千円)となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で18,790千円減少し3,551,150千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で13,442千円増加し502,149千円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の株価低下による減少などにより、前連結会計年度末比で32,232千円減少し3,009,000千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で5,882千円増加し1,925,913千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で55,974千円減少し318,128千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で61,856千円増加し1,607,784千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で41,473千円増加し974,693千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で24,672千円減少し1,585,237千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.61%から45.15%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の451円58銭から444円77銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業および物流事業の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ0.7%増の395,065千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料の高騰などにより、前中間連結会計期間に比べ4.3%増の276,275千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前中間連結会計期間に比べ2.4%減の114,554千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ84.1%減の1,322千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は訪日外国人の来客が増えインバウンド効果による増収があったものの、国内消費の改善の兆しが見えない中、衣料品売上高は暖冬やウールなどの素材価格高騰の煽りをうけ厳しい商戦で終始いたしました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店における衣料品販売は天候不順などの影響により、昨年に比べ低調に推移いたしました。当事業と関係の深いセレクト系店舗についても同様の販売状況となっております。このような事業環境のなか、当事業では昨期に導入した検査機器の有効活用と取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府発表による2019年1～3月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質2.1%と2四半期連続のプラス成長となりました。プラス成長の主な要因は経済の停滞により輸入が急減したことが結果的にGDPを押し上げたものであり、今後の動向は不透明となっております。特に日本経済を支えてきた内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになり、住宅投資や公共事業はプラスとなったものの、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長の結果となりました。
繊維業界におきましては、素材関連企業は増収あるいは売上高横ばいながら、期中に原燃料価格が高騰し収益を圧迫した結果、営業利益段階で大幅な減益となりました。アパレル関連企業では、ネット通販業態は堅調にある一方、主力販路である百貨店での販売は暖冬による冬物の不振、原材料価格高騰によるコスト上昇などで厳しい状況で推移いたしました。さらに、米中貿易摩擦の過熱、特に米国の追加関税にはアパレル製品も含まれ中国への日本素材の輸出や、米国への販路を失った中国産衣料品の日本への流入など繊維業界への影響も懸念されております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事業体質の確立に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で18,790千円減少し3,511,150千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で13,442千円増加し502,149千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で32,232千円減少し3,009,000千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で5,882千円増加し1,925,913千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で55,974千円減少し318,128千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で61,856千円増加し1,607,784千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で24,672千円減少し1,585,237千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営業績は、売上高395,065千円(前年同期比0.7%増)、営業利益4,235千円(同57.9%減)、経常利益3,522千円(同58.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,322千円(同84.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約7割を占める主力事業であります。
受注高255,721千円(前年同期比5.8%減)、売上高273,969千円(同1.0%増)、セグメント損失14,388千円(前年同期は6,183千円の損失)、在庫高329,070千円(前年同期比4.9%増)となりました。
賃貸事業は、売上高99,048千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益54,496千円(同2.6%減)となりました。
物流事業は、売上高22,046千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益4,649千円(同33.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によって得られた資金を営業活動および投資活動で使用しました結果74,263千円(前中間連結会計期間末59,686千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9,744千円(前中間連結会計期間28,639千円の収入)となりました。
これは主にたな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,020千円(前中間連結会計期間4,793千円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は27,877千円(前中間連結会計期間490千円)となりました。
これは主に長期借入金の借入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2017年11月1日 至 2018年4月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 73,030 | 18.6 | 73,038 | 18.5 |
| モリリン株式会社 | 42,138 | 10.7 | 51,186 | 13.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況] 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式につきましては、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損処理
当社グループの保有する固定資産につきましては、事業用の固定資産であっても、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する不動産をはじめ固定資産の時価や収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で18,790千円減少し3,551,150千円となりました。
流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比で13,442千円増加し502,149千円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の株価低下による減少などにより、前連結会計年度末比で32,232千円減少し3,009,000千円となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で5,882千円増加し1,925,913千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で55,974千円減少し318,128千円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比で61,856千円増加し1,607,784千円となりました。なお、借入金残高につきましては、前連結会計年度末比で41,473千円増加し974,693千円となりました。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ減少などにより、前連結会計年度末比で24,672千円減少し1,585,237千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の45.61%から45.15%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の451円58銭から444円77銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業および物流事業の売上増加などにより、前中間連結会計期間に比べ0.7%増の395,065千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、原材料の高騰などにより、前中間連結会計期間に比べ4.3%増の276,275千円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売・管理諸経費などの削減により、前中間連結会計期間に比べ2.4%減の114,554千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ84.1%減の1,322千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2[事業等のリスク]」に記載した内容があります。当中間連結会計期間においては、以下となります。
繊維事業につきましては、アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は訪日外国人の来客が増えインバウンド効果による増収があったものの、国内消費の改善の兆しが見えない中、衣料品売上高は暖冬やウールなどの素材価格高騰の煽りをうけ厳しい商戦で終始いたしました。
賃貸事業につきましては、前中間連結会計期間と同様に安定した売上となっております。今後も賃貸物件の適切な管理運営による安定した収入の確保に取り組んでまいります。
物流事業につきましては、百貨店における衣料品販売は天候不順などの影響により、昨年に比べ低調に推移いたしました。当事業と関係の深いセレクト系店舗についても同様の販売状況となっております。このような事業環境のなか、当事業では昨期に導入した検査機器の有効活用と取引先との関係強化に努め、売上の拡大と経費の有効活用に努めてまいりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
