建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～37年
機械及び装置 2～16年

2018/07/20 10:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当中間連結会計期間(平成30年4月30日)
土地	2,005,688千円	2,005,688千円
建物及び構築物	427,562	414,546
計	2,433,250	2,420,234

上記のうち工場財団抵当設定分

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当中間連結会計期間(平成30年4月30日)
土地	1,582,980千円	1,582,980千円
建物及び構築物	344,266	333,456
計	1,927,246	1,916,436

担保付債務は次のとおりであります。

2018/07/20 10:00

#3 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時に
おいて、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見

2018/07/20 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～37年
機械及び装置 2～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/20 10:00