繰延税金資産

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.09%から34.93%へ変更しております。
この変更により、当中間会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債が1,973千円、再評価に係る繰延税金負債が13,461千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,973千円、土地再評価差額金が13,461千円それぞれ減少いたしました。

2025/07/25 14:45