有価証券報告書-第98期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,722,604	2,714,340
無形固定資産	1,425	1,253
減損損失	3,887	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある事業については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各事業の事業計画を基礎としております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすことで、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	836	2,350
繰延税金負債との相殺前の金額	11,404	7,099

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。課税所得の見積の基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。