トーア紡コーポレーション(3204)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億5300万
- 2013年6月30日 +94.77%
- 2億9800万
- 2013年9月30日 +47.32%
- 4億3900万
- 2014年3月31日 -66.06%
- 1億4900万
- 2014年6月30日 +99.33%
- 2億9700万
- 2014年9月30日 +46.8%
- 4億3600万
- 2015年3月31日 -67.43%
- 1億4200万
- 2015年6月30日 +95.07%
- 2億7700万
- 2015年9月30日 +50.9%
- 4億1800万
- 2016年3月31日 -68.42%
- 1億3200万
- 2016年6月30日 +92.42%
- 2億5400万
- 2016年9月30日 +50.79%
- 3億8300万
- 2017年3月31日 -63.71%
- 1億3900万
- 2017年6月30日 +100%
- 2億7800万
- 2017年9月30日 +48.92%
- 4億1400万
- 2018年3月31日 -69.57%
- 1億2600万
- 2018年6月30日 +84.13%
- 2億3200万
- 2018年9月30日 +47.84%
- 3億4300万
- 2019年3月31日 -67.64%
- 1億1100万
- 2019年6月30日 +103.6%
- 2億2600万
- 2019年9月30日 +49.56%
- 3億3800万
- 2020年3月31日 -57.4%
- 1億4400万
- 2020年6月30日 +88.89%
- 2億7200万
- 2020年9月30日 +45.96%
- 3億9700万
- 2021年3月31日 -65.49%
- 1億3700万
- 2021年6月30日 +100.73%
- 2億7500万
- 2021年9月30日 +49.45%
- 4億1100万
- 2022年3月31日 -66.18%
- 1億3900万
- 2022年6月30日 +97.84%
- 2億7500万
- 2022年9月30日 +48%
- 4億700万
- 2023年3月31日 -67.08%
- 1億3400万
- 2023年6月30日 +96.27%
- 2億6300万
- 2023年9月30日 +50.19%
- 3億9500万
- 2024年3月31日 -66.84%
- 1億3100万
- 2024年6月30日 +97.71%
- 2億5900万
- 2025年6月30日 +0.77%
- 2億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 10:13
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。2026/03/26 10:13
(注)持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ区分 主要製品等 主要な会社の位置付け 製造 販売・サービス ファインケミカル事業 化成品 大阪新薬㈱ ㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸 - ㈱トーア紡コーポレーション ゴルフ練習場 - トーア興発㈱
レーションの3社であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ⑤不動産事業2026/03/26 10:13
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っ
ており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 10:13
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/26 10:13
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。令和7年12月31日現在 ファインケミカル事業 35 (9) 不動産事業 7 (8) 報告セグメント計 332 (163)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/26 10:13
昭和55年4月 東亜紡織株式会社入社 令和2年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 令和6年10月 当社代表取締役社長社長執行役員不動産事業担当(現任) - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/03/26 10:13
昭和55年4月 東亜紡織株式会社入社 令和2年10月 当社代表取締役社長社長執行役員 令和6年10月令和8年3月 当社代表取締役社長社長執行役員不動産事業担当当社代表取締役社長、社長執行役員内部統制担当(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 資、エネルギー調達の多様化に一層取り組みます。2026/03/26 10:13
・不動産事業
資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の重点施策を進めていきます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [不動産事業]2026/03/26 10:13
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。 - #10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。2026/03/26 10:13
役名 氏名 職名 上席執行役員 山田 典孝 不動産事業部長 上席執行役員 山田 隆義 技術・環境保全担当 - #11 設備投資等の概要
- インテリア産業資材事業における設備投資は、四日市工場の建物、構築物及び製造設備などに120百万円実施いたしました。2026/03/26 10:13
不動産事業における設備投資は、賃貸用建物などに43百万円実施いたしました。
衣料事業における設備投資は、宮崎工場の紡績設備などに28百万円実施いたしました。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③不動産事業2026/03/26 10:13
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお
り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。