トーア紡コーポレーション（3204）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エレクトロニクス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/03/26 10:13

#2 事業の内容

以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

区分	主要製品等	主要な会社の位置付け
		製造	販売・サービス
インテリア産業資材事業	不織布・カーペットポリプロ	トーア紡マテリアル㈱	トーア紡マテリアル㈱
エレクトロニクス事業	半導体・電子機器	㈱トーア紡コーポレーション	㈱トーア紡コーポレーション
ファインケミカル事業	化成品	大阪新薬㈱	㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱

(注)持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ
レーションの3社であります。

2026/03/26 10:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

③エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づ
いて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

2026/03/26 10:13

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

2026/03/26 10:13

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年12月31日現在
インテリア産業資材事業	117	(50)
エレクトロニクス事業	20	(8)
ファインケミカル事業	35	(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5	4
㈱マキタ	1,000	1,000	エレクトロニクス事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)	無
	4	4

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目
的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。

2026/03/26 10:13

#7 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は、48百万円であります。
(3) エレクトロニクス事業
無線タイプの軟骨伝導集音器を開発しております。

2026/03/26 10:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。
・エレクトロニクス事業
昨年度は、主力の電動工具コントローラーを主に中国で生産していることから、米国向け製品が米国関税政

2026/03/26 10:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力製品である電動工具向けコントローラーは、米国関税政策の影響を受け、中国で生産している米国向け分の受注が大幅に減少しました。また、電子デバイス販売においても、産業機器分野の市況低迷により減収となりました。

2026/03/26 10:13

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて
商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

2026/03/26 10:13