その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が0百万円増加し、繰延税金負債が178百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5
百万円増加し、法人税等調整額が174百万円減少しております。

2016/05/11 9:09