#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,905百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/12/24 10:39
#3 事業撤退損に関する注記（連結）: 当社のスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形
固定資産の減損5百万円であります。なお、帳簿価額について、棚卸資産は処分価額とし無形固定資産は使用見込みがないためゼロとしております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/24 10:39