営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,905百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/12/24 10:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は509百万円減少し、売上原価は504百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少し、売上原価は74百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	令和5年12月期	令和6年12月期
売上高	16,500	17,000
営業利益	550	630
経常利益	480	550

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界的な半導体不足、ウクライナ情勢や更なるインフレ懸念等により、不透明な経営環境が続くものと予想

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,000百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は516百万円(前年同期比
43.9%増)、経常利益は528百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前年

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