法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、一部の連結子会社において令和9年1月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま
れる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.55%から30.58%に変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が226百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

2025/12/24 10:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、218百万円(前連結会計年度は276百万円)、法人税等調整額は、△154百万円(前連結会計年度は△337百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、799百万円(前連結会計年度は573百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析

2025/12/24 10:48