日本製麻（3306）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1292万
2009年3月31日 +177.68%: 3588万
2010年3月31日 +591.33%: 2億4810万
2011年3月31日 -10.57%: 2億2187万
2012年3月31日 -21.82%: 1億7345万
2013年3月31日 -87.22%: 2216万
2014年3月31日 +11.01%: 2460万
2015年3月31日 -4.65%: 2345万
2016年3月31日 -32.82%: 1575万
2017年3月31日 -12.73%: 1375万
2018年3月31日 +74.05%: 2393万
2018年6月30日 +88.45%: 4510万
2018年9月30日 +0.71%: 4542万
2018年12月31日 +4.66%: 4754万
2019年3月31日 -5.45%: 4495万

個別

2008年3月31日: 1292万
2009年3月31日 +40.03%: 1809万
2010年3月31日 +999.99%: 2億3385万
2011年3月31日 -12.61%: 2億435万
2012年3月31日 -4.6%: 1億9495万
2013年3月31日 -79.41%: 4014万
2014年3月31日 +1.13%: 4060万
2015年3月31日 -77.45%: 915万
2016年3月31日 -24.14%: 694万
2017年3月31日 +17.78%: 818万
2018年3月31日 +2.62%: 839万
2019年3月31日 +149.01%: 2090万

有報情報

#1 事業等のリスク

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性に関して
過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出ができない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2026/06/22 11:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,978千円	6,688千円
繰延税金負債合計	― 千円	14,940千円
繰延税金資産(△:負債)の純額	21,685千円	11,639千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

2026/06/22 11:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の経営成績等に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

2026/06/22 11:07