訂正有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。
②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。
③営業債務である支払手形及び買掛金は全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。
④借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑤リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑥デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引(主に包括予約)であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	106,660	106,660	―
資産計	106,660	106,660	―
(1)社債 (1年内償還予定の社債を含む)	340,000	339,202	△797
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	404,554	403,832	△721
(3)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)	26,127	26,127	―
負債計	770,681	769,161	△1,519

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	965
ミューチュアル・ファンド	504,542

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(1)投資有価証券」には含めておりません。
有価証券について931千円(その他有価証券の株式931千円)減損処理をしております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	432,439	432,439	―
資産計	432,439	432,439	―
(1)社債 (1年内償還予定の社債を含む)	290,000	289,223	△776
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	459,885	458,959	△925
(3)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)	17,387	17,387	―
負債計	767,272	765,570	△1,701

(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	965

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	660,547	―	―	―
受取手形及び売掛金	580,890	―	―	―
合計	1,241,438	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	816,970	―	―	―
受取手形	18,085	―	―	―
売掛金	573,369	―	―	―
合計	1,408,425	―	―	―

(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	30,000	―	―	―	―	―
社債	50,000	95,000	35,000	160,000	―	―
リース債務	8,739	8,739	7,489	1,157	―	―
長期借入金	114,336	114,336	87,353	58,877	25,401	4,251
合計	203,075	218,075	129,842	220,034	25,401	4,251

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	30,000	―	―	―	―	―
社債	95,000	35,000	160,000	―	―	―
リース債務	8,739	7,489	1,157	―	―	―
長期借入金	154,812	126,979	100,203	65,877	12,014	―
合計	288,551	169,468	261,360	65,877	12,014	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	99,773	―	―	99,773
資産計	99,773	―	―	99,773

(注)投資信託の時価は、上記に含めておりません。連結貸借対照表計上額は332,665千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債 (1年内償還予定の社債を含む)	―	289,223	―	289,223
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	―	458,959	―	458,959
リース債務	―	17,387	―	17,387
負債計	―	765,570	―	765,570

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。