有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行ない、リスク低減を図っております。
②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。
③長期貸付金は取引先企業等の信用リスクに晒されており、内部管理規程に従い貸付、回収及び残高管理状況を経営会議に報告することとしております。
④営業債務である支払手形及び買掛金は全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。
⑤借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金の一部には財務制限条項が付されております。
⑥リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑦デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引(主に包括予約)であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行ない、リスク低減を図っております。
②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。
③長期貸付金は取引先企業等の信用リスクに晒されており、内部管理規程に従い貸付、回収及び残高管理状況を経営会議に報告することとしております。
④営業債務である支払手形及び買掛金は全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。
⑤借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金の一部には財務制限条項が付されております。
⑥リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑦デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引(主に包括予約)であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 156,460 | 156,460 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 829,648 | 829,648 | ― |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 130,330 | 130,330 | ― |
(4)長期貸付金 | 72,549 | 72,549 | ― |
資産計 | 1,188,988 | 1,188,988 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 921,037 | 921,037 | ― |
(2)短期借入金 | 110,000 | 110,000 | ― |
(3)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 174,000 | 171,269 | △2,730 |
(4)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 322,710 | 317,121 | △5,588 |
(5)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 76,887 | 76,887 | ― |
負債計 | 1,604,634 | 1,596,315 | △8,319 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 297,287 | 297,287 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 720,592 | 720,592 | ― |
(3)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 149,758 | 149,758 | ― |
(4)長期貸付金 (流動資産「その他」(1年内回収予定の貸付金)を含む) | 81,123 | 81,123 | ― |
資産計 | 1,248,762 | 1,248,762 | ― |
(1)支払手形及び買掛金 | 500,459 | 500,459 | ― |
(2)短期借入金 | 120,000 | 120,000 | ― |
(3)社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 138,000 | 138,034 | 34 |
(4)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 605,310 | 603,125 | △2,184 |
(5)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 54,802 | 54,802 | ― |
負債計 | 1,418,571 | 1,416,421 | △2,149 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
非上場株式 | 9,393 | 9,393 |
ミューチュアル・ファンド | 160,528 | 261,708 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 156,460 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 829,648 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 2,192 | 70,356 | ― | ― |
合計 | 988,300 | 70,356 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 297,287 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 720,592 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 656 | 80,466 | ― | ― |
合計 | 1,018,536 | 80,466 | ― | ― |
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 110,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 156,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | ― | ― |
リース債務 | 22,085 | 21,984 | 18,446 | 12,729 | 1,641 | ― |
長期借入金 | 107,293 | 78,172 | 52,193 | 34,744 | 27,573 | 22,735 |
合計 | 395,378 | 106,156 | 76,639 | 53,473 | 29,214 | 22,735 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 120,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | ― | 120,000 | ― |
リース債務 | 21,984 | 18,446 | 12,729 | 1,641 | ― | ― |
長期借入金 | 176,320 | 150,341 | 114,938 | 108,806 | 48,355 | 6,550 |
合計 | 324,304 | 174,787 | 133,667 | 110,447 | 168,355 | 6,550 |