(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,819千円	3,411千円
未払費用	9,144千円	4,889千円
その他	4,882千円	2,918千円
計	17,847千円	11,219千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,709千円	24,324千円
ゴルフ会員権等	4,649千円	4,216千円
減損損失	67,792千円	42,478千円
退職給付引当金	10,459千円	7,316千円
投資有価証券評価損	10,462千円	9,487千円
その他有価証券評価差額金	5,188千円	4,406千円
繰越欠損金	193,345千円	193,065千円
小計	318,607千円	285,295千円
評価性引当額	△278,005千円	△276,139千円
計	40,601千円	9,155千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %		△18.3%
住民税均等割等	3.4%		6.8%
評価性引当額	△20.7%		44.6%
外国税額等	5.0%		17.7%
その他	2.2%		△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		86.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,815千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。