(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により大手企業を中心に業績および雇用の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安による物価上昇や消費税増税に伴う個人消費低迷の長期化などは景況感を停滞させる要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは中期経営計画を推進し、経営基盤の強化と恒常的な利益の獲得をテーマに、今期は販売数量重視から利益重視へ取り組みましたが、消費の低迷と原材料の高騰は利益を圧迫しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,357百万円(前期比7.3%減)、営業利益115百万円(前期比10.9%減)、経常利益は為替差益の発生などにより114百万円(前期比38.2%増)となりました。なお、旧浦安養魚場の土地の一部売却などにより特別利益48百万円を計上しましたが、法人税等調整額53百万円及び少数株主利益56百万円の計上により、当期純利益は18百万円(前期比85.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業資材事業)
産業資材事業は、紙袋商品の主力クラフト袋の需要が伸びず売上高を落としましたが、黄麻商品の特殊仕様ジュート糸及びフレコン袋は利益に寄与しました。その結果、売上高は842百万円と前連結会計年度に比し39百万円(前期比4.5%)の減収、営業利益は12百万円と前連結会計年度に比し6百万円(前期比120.7%)の増益となりました。
(マット事業)
マット事業の国内販売は消費税率引き上げ後の需要の低迷と新規獲得車種の販売延期により売上高を落としましたが、海外子会社においては中東向けの販売が堅調に推移しました。また、下期国内においては低価格車用マットが主力となりました。その結果、売上高は1,996百万円と前連結会計年度に比し61百万円(前期比3.0%)の減収、営業利益は112百万円と前連結会計年度に比し37百万円(前期比50.3%)の増益となりました。
(食品事業)
食品事業は消費税増税や夏場の天候不順により個人消費は低迷し売上高を落としました。また、原材料価格の高騰は利益を圧迫し販売価格への転嫁も遅れました。その結果、売上高は1,511百万円と前連結会計年度に比し210百万円(前期比12.2%)の減収、営業損失は11百万円(前連結会計年度は23百万円の営業利益)となりました。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は前連結会計年度の賃貸土地売却にともない、売上高は6百万円と前連結会計年度に比し29百万円(前期比82.5%)の減収、営業利益は2百万円と前連結会計年度に比し23百万円(前期比91.9%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加33百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少105百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加197百万円により、現金及び現金同等物は140百万円増加し、当連結会計年度末残高は296百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ166百万円減少し、33百万円の収入となりました。これは、主として売上債権の減少とたな卸資産の減少があったものの、仕入債務の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ834百万円減少し、105百万円の支出となりました。これは、主として前連結会計年度に有形固定資産の売却による収入980百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,128百万円増加し、197百万円の収入となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出の減少と長期借入による収入の増加があったためであります。